【減価償却累計額の推移】ククレブ・アドバイザーズ(276A)

ククレブ・アドバイザーズ　【業種】不動産業　【市場】東証グロース) 2024年11月28日新規上場

１年以上の長期にわたって使用する固定資産（建物・車・パソコンなど）を、耐用年数に応じて費用配分することを減価償却といい、その費用を計上するときに使う勘定科目を減価償却費といいます。

減価償却累計額の推移（単位：100万円）

ククレブ・アドバイザーズの減価償却累計額の推移

決算期	減価償却累計額	増減率%	-	会計基準
2024年8月31日	△1,528万2,000円	-	連結	日本
2025年8月31日	△2,269万5,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度(第４期)及び当連結会計年度(第５期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

６．第４期における営業活動によるキャッシュ・フローについては、安定的な所得を確保し始めた第３期に係る法人税等の確定申告納税額及び第４期中に支払った法人税等の予定申告納税額が相対的に多額に生じたことを主因として、マイナスとなっております。

７．第４期における投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産を取得したこと等により、マイナスとなっております。

８．第５期における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新たに設立された連結子会社である各務原プロパティ株式会社において、賃貸用不動産の取得や賃貸のための敷金を差入したこと等により、マイナスとなっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期から第３期については潜在株式が存在しないため、第４期及び第５期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第１期、第２期及び第３期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．前事業年度(第４期)及び当事業年度(第５期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

７．第１期においては、売上の計上がなく、営業活動を本格的に開始するための先行投資等の費用のみ発生したため経常利益及び当期純利益がマイナスとなっております。

と株価との比較

ククレブ・アドバイザーズの貸借対照表から一部抜粋