【営業キャッシュフローの推移】グロービング(277A)

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グロービング　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年11月29日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2020年2月29日	△100万円	-	個別
2021年2月28日	△100万円	-	個別
2022年2月28日	△100万円	-	個別
2022年5月31日	△100万円	-	個別
2023年5月31日	10億8,246万8,000円	-	個別
2024年5月31日	△7,296万3,000円	-	連結
2025年5月31日	30億9,797万1,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　 ３．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

　　 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　 ５．第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

　　 ６．は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第９期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期は関連会社がないため、また第９期は当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．第７期は、決算期変更により2022年３月１日から2022年５月31日までの３か月間となっております。

４．主要な経営指標等の推移のうち、第４期から第７期について、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

８．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

９．第４期、第５期、第６期及び第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第８期及び第９期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

グロービングのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									393,171	2,739,015
	減価償却費									43,635	71,713
	減損損失									－	105,477
	のれん償却額									6,470	11,092
	受取利息及び受取配当金									－	△1,756
	賞与引当金の増減額（△は減少）									264,995	171,062
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△34,452	△12,228
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									17,417	17,944
	為替差損益（△は益）									6,376	△8,122
	補助金収入									－	△1,928
	株式交付費									－	9,432
	上場関連費用									－	23,201
	投資有価証券売却損益（△は益）									△4,708	－
	固定資産除却損									743	35
	新株予約権戻入益									－	△61,051
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△357,392	△521,297
	前払費用の増減額（△は増加）									△26,136	△11,054
	未払金の増減額（△は減少）									△85,026	30,119
	未払費用の増減額（△は減少）									89,509	188,023
	預り金の増減額（△は減少）									35,109	42,572
	未払消費税等の増減額（△は減少）									18,089	302,357
	その他									11,665	103,658
	小計									379,468	3,198,263
	利息及び配当金の受取額									1,742	1,531
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△454,174	△103,752
	補助金の受取額									－	1,928
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△72,963	3,097,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△254,047	5,223,342
現金及び現金同等物の期首残高										1,642,896	1,388,848
現金及び現金同等物の期末残高										1,388,848	6,612,190

財務三表

グロービングの貸借対照表

グロービングの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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