【営業キャッシュフローの推移】グロービング(277A)
グロービング 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2024年11月29日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年2月29日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年2月28日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年2月28日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年5月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年5月31日 | 10億8,246万8,000円 | - | 個別 | |
| 2024年5月31日 | △7,296万3,000円 | - | 連結 | |
| 2025年5月31日 | 30億9,797万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
６．は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第９期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期は関連会社がないため、また第９期は当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．第７期は、決算期変更により2022年３月１日から2022年５月31日までの３か月間となっております。
４．主要な経営指標等の推移のうち、第４期から第７期について、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
８．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
９．第４期、第５期、第６期及び第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第８期及び第９期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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