【売上高の推移】カルラ(2789)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な回復を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続による物価高が長期化しており、消費者の節約志向も根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要や外食志向の高まりを背景に、市場は着実に拡大しつつある一方で、継続的な原材料費の高騰、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇に加え、物流コストの増加など、費用面では依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、カルラグループでは、前期に引き続き「仕組み化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。カルラグループの主力業態である「まるまつ」では、店舗オペレーションの効率化に向けてモバイルオーダーを全店導入いたしました。また、組織全体で業務プロセスの見直し及びマニュアル整備を推進し、生産性向上と店舗負担の軽減を図っております。
販売促進施策としましては、引き続きInstagramやX(旧Twitter)、LINE及びクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続するとともに、地域に密着したポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と客数増加に努めてまいりました。また、インバウンド対応については、旅行関係事業者との連携を重視し、良好な関係を築くことで、リピート利用の促進を図ってまいりました。
商品力及びブランド価値の向上に向けた取り組みといたしましては、カルラグループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しており、また、自社工場で加工した「鰻」のメニュー拡充を図り、販売強化も努めてまいりました。
各自治体が発行する地域商品券やデジタル地域商品券の積極的な活用も促しつつ、エネルギーコストの削減など徹底したコスト管理を継続し収益構造の安定化を図ってまいりましたが、人件費及び原材料費の上昇分を十分に吸収するには至りませんでした。
これらの取り組みをすすめた結果、当中間連結会計期間の売上高は39億89百万円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は、2億11百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は2億15百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円(前年同期比65.8%減)となりました。

【2027年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年2月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異(2026年3月1日~2026
（単位：百万円）
前回発表予想(A)：売上高 4,005 / 営業利益 240 / 経常利益 237 / 純利益 166 / 1株当たり純利益 28.93
実績値(B)：売上高 3,989 / 営業利益 211 / 経常利益 215 / 純利益 83 / 1株当たり純利益 14.55
増減額(B-A)：売上高 △15 / 営業利益 △28 / 経常利益 △22 / 純利益 △82 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 △0.4 / 営業利益 △12.0 / 経常利益 △9.4 / 純利益 △49.7 / 1株当たり純利益 -
2.2027年2月期通期連結業績予想の修正(2026年3月1日~2027年2月28日)
（単位：百万円）
前回発表予想(A)：売上高 7,700 / 営業利益 289 / 経常利益 289 / 純利益 154 / 1株当たり純利益 26.85
今回修正予想(B)：売上高 7,700 / 営業利益 289 / 経常利益 289 / 純利益 66 / 1株当たり純利益 11.52
増減額(B-A)：売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 △88 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 0.0 / 営業利益 0.0 / 経常利益 0.0 / 純利益 △57.1 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
2027年2月期中間会計期間におきましては、前中間会計期間の連結売上高を上回ることができたものの、天候不順などが重なり、売上高は前回発表予想を下回りました。利益面につきましては、店舗運営における人件費や原材料費の高騰の影響もあり、連結営業利益、連結経常利益ともに前回発表予想を下回りました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、第1四半期連結会計期間において役員退職慰労金を特別損失として計上したこと等に伴い、前回発表予想を下回りました。
2027年2月期通期連結業績予想につきましても、上記第2四半期までの業績動向および第1四半期における特別損失計上の影響を反映し、親会社株主に帰属する当期純利益を前回発表予想より下方修正し、66百万円となる見込みであります。なお、通期の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益につきましては、前回発表予想から変更はありません。