【業績の推移/第2四半期】味の素(2802)

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味の素(2802)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高8,312億円(前年同期比+12.5%)、営業利益1,025億円、純利益733億円(前年同期比+43.1%)でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆7,320億円→1兆7,670億円(+2.0%)、純利益 1,235億円→1,350億円(+9.3%)。

決算発表と同時に配当予想を50円→52円に修正しました(増配)。年間配当は52円の予定(前期48円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
味の素グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前年同期を922億円上回る8,311億円(前年同期比112.5%)となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメント及び調味料・食品セグメントの増収効果等により、前年同期を218億円上回る1,086億円(前年同期比125.2%)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、事業利益の増益及び法人所得税において繰延税金資産の計上があったこと等により、前年同期を220億円上回る733億円(前年同期比143.1%)となりました。
また、中東情勢緊迫化による影響を含め、為替動向を含む経済状況や、販売状況、原材料コストの状況等とこれに対する各事業の取り組みを足元の事業環境下で改めて見直した結果、2026年8月6日公表の業績予想に対して、売上高、事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を修正いたしました。
売上高については、調味料・食品セグメントを173億円、冷凍食品セグメントを54億円、ヘルスケア等セグメントを124億円引き上げたこと等により、全社で前回予想から350億円引き上げ1兆7,670億円といたしました。修正予想に対する売上高の進捗率は47.0%です。
事業利益については、調味料・食品セグメントは前回予想を据え置き、冷凍食品セグメントを前回予想から30億円引き下げ、ヘルスケア等セグメントを前回予想から110億円引き上げたことにより、全社で前回予想から80億円引き上げ2,100億円といたしました。修正予想に対する事業利益の進捗率は51.7%です。
親会社の所有者に帰属する当期利益については、事業利益の上方修正の影響に加え、法人所得税において繰延税金資産の計上の影響等を織り込み、前回予想から115億円引き上げ1,350億円といたしました。修正予想に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の進捗率は54.3%です。業績予想の前提となる為替レートについては、通期で1ドル=159.25円(下期は1ドル=159円)で設定しております。
なお、修正予想の詳細は本日発表の「通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)並びに配当予想の修正に関するお知らせ」も併せてご参照ください。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
1 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替や販売増等により、前年同期を455億円上回る4,815億円(前年同期比110.5%)となりました。事業利益は、増収効果等により、前年同期を79億円上回る775億円(前年同期比111.4%)となりました。
・調味料は、全体で増収。
日本は、前年並み。
海外は、為替や販売増により増収。
・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、主にコーヒーやスープの増収により、全体で増収。
海外は、為替や販売増により増収。
・ソリューション&イングリディエンツは、主に業務用製品の販売増や為替により増収。
・調味料は、全体で増益。
日本は、原材料コスト増も、販管費の減少等で吸収し、増益。
海外は、原材料コスト増も、増収効果等により増益。
・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。
日本は、増収効果等により大幅増益。
海外は、増収効果等により大幅増益。
・ソリューション&イングリディエンツは、業務用製品は増益も、加工用うま味調味料の減益により、全体で減益。
2 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替や家庭用製品の販売増等により、前年同期を104億円上回る1,489億円(前年同期比107.5%)となりました。事業利益は、増収効果あるも、物流コスト増等により、前年同期を22億円下回る19億円(前年同期比46.0%)となりました。
・全体で増収。
日本は、主に家庭用製品の販売増により増収。
海外は、為替や家庭用製品の販売増により増収。
・全体で大幅減益。
日本は、増収効果あるも、原材料コスト増等により減益。
海外は、増収効果あるも、物流コスト増等により大幅減益。
3 ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料の販売好調等により、前年同期を347億円上回る1,927億円(前年同期比122.0%)となりました。事業利益は、電子材料の大幅増収効果等により、前年同期を173億円上回る474億円(前年同期比157.8%)となりました。
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、為替や、医薬用・食品用アミノ酸の販売増により増収。
・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、電子材料の販売好調により大幅増収。
・その他は、全体で増収。
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸で増益も、バイオファーマサービス(CDMO)で減益となり、全体で大幅減益。
・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、大幅増収に伴い大幅増益。
・その他は、戦略的費用の投入等により、全体で減益。
4 その他
その他の事業の売上高は、前年同期を15億円上回る79億円(前年同期比124.8%)となり、事業利益は27億円(前年同期比99.5%)となりました。
業績の見通し
【通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)並びに配当予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
前回発表予想(A):1,732,000 / 202,000 / 123,500 / 129.84
今回発表予想(B):1,767,000 / 210,000 / 135,000 / 141.78
増減額(B-A):35,000 / 8,000 / 11,500
増減率(%):2.0 / 4.0 / 9.3
修正の理由
中東情勢緊迫化による影響を含め、為替動向を含む経済状況や、販売状況、原材料コストの状況等とこれに対する各事業の取り組みを足元の事業環境下で改めて見直した結果、2026年8月6日公表の業績予想に対して、売上高、事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を修正いたしました。
売上高については、調味料・食品セグメントを173億円、冷凍食品セグメントを54億円、ヘルスケア等セグメントを124億円引き上げたこと等により、全社で前回予想から350億円引き上げ1兆7,670億円といたしました。修正予想に対する売上高の進捗率は47.0%です。
事業利益については、調味料・食品セグメントは前回予想を据え置き、冷凍食品セグメントを前回予想から 30 億円引き下げ、ヘルスケア等セグメントを前回予想から 110 億円引き上げたことにより、全社で前回予想から 80 億円引き上げ 2,100 億円といたしました。修正予想に対する事業利益の進捗率は51.7%です。
親会社の所有者に帰属する当期利益については、事業利益の上方修正の影響に加え、法人所得税において繰延税金資産の計上の影響等を織り込み、前回予想から115億円引き上げ1,350億円といたしました。修正予想に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の進捗率は54.3%です。
なお、業績予想の前提となる為替レートについては、通期で1ドル=159.25円(下期は1ドル=159円)で設定しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


味の素 【業種】食料品 【市場】東証プライム)


(味の素 【業種】食料品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

味の素の貸借対照表

味の素の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆8,511億8,200万円)
非流動資産合計(58.4%/1兆811億3,500万円)
負債合計(54.8%/1兆143億2,500万円)
資本合計(45.2%/8,368億5,700万円)
売上高(100%/8,311億6,200万円)
流動資産合計(41.6%/7,700億4,700万円)
親会社の所有者に帰属する持分(41.3%/7,652億2,100万円)
利益剰余金(34.8%/6,438億5,400万円)
有形固定資産(34.4%/6,375億6,000万円)
流動負債合計(29.8%/5,508億1,200万円)
非流動負債合計(25%/4,635億1,200万円)
棚卸資産(19.3%/3,563億9,300万円)
売上総利益(38.7%/3,214億5,800万円)
仕入債務及びその他の債務(15.3%/2,828億7,200万円)
売上債権及びその他の債権(10.4%/1,930億3,000万円)
長期借入金(9.5%/1,757億8,300万円)
社債(8.9%/1,645億6,000万円)
現金及び現金同等物(8.6%/1,594億100万円)
その他の資本の構成要素(8%/1,476億8,200万円)
持分法で会計処理される投資(7.5%/1,395億1,000万円)
のれん(6.6%/1,224億2,600万円)
事業利益(13.1%/1,086億300万円)
営業利益(12.3%/1,024億9,800万円)
税引前中間利益(12%/994億5,700万円)
無形資産(4.8%/887億3,300万円)
コマーシャルペーパー(4.3%/800億円)
資本金(4.3%/798億6,300万円)
中間利益(9.4%/784億4,300万円)
営業キャッシュフロー(740億3,900万円)
親会社の所有者(8.8%/733億1,100万円)
非支配持分(3.9%/716億3,500万円)
短期従業員給付(2.6%/484億3,800万円)
長期金融資産(2.5%/462億5,600万円)
1年内償還予定の社債(2.2%/399億8,400万円)
その他の非流動資産(2%/371億3,600万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.8%/336億9,500万円)
長期従業員給付(1.7%/323億6,900万円)
その他の流動資産(1.7%/315億9,500万円)
未払法人所得税(1.3%/234億8,200万円)
その他の流動負債(1.2%/218億8,200万円)
その他の金融資産(1.2%/214億4,400万円)
繰延税金負債(0.9%/161億7,000万円)
その他の金融負債(0.6%/116億2,900万円)
繰延税金資産(0.5%/95億1,100万円)
未収法人所得税(0.4%/81億8,100万円)
財務キャッシュフロー(79億6,100万円)
短期借入金(0.4%/74億7,400万円)
非支配持分(0.6%/51億3,200万円)
持分法による損益(0.6%/48億1,600万円)
金融収益(0.5%/41億8,500万円)
その他の非流動負債(0.2%/36億5,500万円)
その他の営業収益(0.4%/34億2,900万円)
引当金(0.1%/13億5,300万円)
資本剰余金(-%/△10億8,100万円)
金融費用(-%/△72億2,600万円)
その他の営業費用(-%/△95億3,400万円)
研究開発費(-%/△164億2,200万円)
法人所得税(-%/△210億1,300万円)
投資キャッシュフロー(△260億8,100万円)
一般管理費(-%/△869億6,300万円)
自己株式(-%/△1,050億9,700万円)
販売費(-%/△1,142億8,600万円)
売上原価(-%/△5,097億300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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