【フリーキャッシュフローの推移】ＴＭＨ(280A)

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ＴＭＨ　【業種】　【市場】東証グロース・福証Q-Board) 2024年12月4日新規上場

フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローで求めることができます。

フリーキャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	フリーキャッシュフロー	増減率%	-	営業キャッシュフロー	投資キャッシュフロー
2019年11月30日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2020年11月30日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2021年11月30日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2022年11月30日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2023年11月30日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2024年11月30日	13億8,331万3,000円	-	個別	15億4,632万6,000円	△1億6,301万3,000円
2025年11月30日	△23億6,940万7,000円	-	連結	△23億6,969万3,000円	28万6,000円

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期については、急激な円安および物価高による原価率の上昇、積極的な人材投資ならびに受注キャンセルによる前受金の返金に伴う為替差損の計上などにより経常損失を計上しております。一方、特別利益として受注キャンセルによる受取補償金を計上したことにより当期純利益を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日付を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。なお、2024年７月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。

５．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、優先株式は残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

６．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上、普通株式に含めて算定しております。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第８期および第９期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第８期および第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

10．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

11．第８期、第９期および第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

14．第11期および第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第８期、第９期および第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

15．は、2024年７月２日開催の取締役会決議により、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

16．は、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）および証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期および第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

財務三表

ＴＭＨの貸借対照表

ＴＭＨの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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