【業績の推移】インフォメティス(281A)

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インフォメティス(281a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高5.1億円(前年同期比+40.0%)、営業利益△2.8億円(赤字縮小)、純利益△2.6億円(赤字縮小)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は底堅く推移したものの、物価高の長期化に伴う家計の実質負担感は依然として残り、緩やかな回復基調にとどまりました。一方で、海外経済の減速や世界的な金利・金融環境の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
インフォメティスグループが関連するエネルギー・電力業界においては、生成AIの急速な普及と、その処理基盤となるデータセンターの新増設を背景に、中長期的な電力需要の拡大が見込まれております。AIの社会実装が進む中、電力の安定的な確保と効率的な利用は、AI社会の発展を支える重要な課題となっております。インフォメティスグループは、こうしたAI・データセンターを起点とする電力需要の構造変化を、電力需要予測及び需要側のエネルギー・マネジメントに対する需要を押し上げる重要な事業機会と捉えております。
世界的にも、電力需要はAI・データセンターの拡大によって増加する局面にあります。国際エネルギー機関(IEA)が2025年に公表した基本シナリオでは、世界のデータセンターの電力消費量は、2024年の415TWhから2030年には945TWhへ、約2.3倍に増加する見通しが示されております(出典:国際エネルギー機関(IEA)「Energy and AI」(2025年4月))。
国内においても、2025年1月に公表された電力需要の想定では、人口減少や節電等による需要減少要因がある一方、データセンター及び半導体工場の新増設等が需要を押し上げ、2034年度の需要電力量は8,524億kWhと、2024年度比で約6%増加することが見込まれております(出典:電力広域的運営推進機関(OCCTO)「全国及び供給区域ごとの需要想定(2025年度)」(2025年1月))。
こうした国内外の動きは、AIの普及が情報通信分野にとどまらず、電力の確保・利用のあり方にも変化をもたらしていることを示しております。
電力需要の増加に対しては、供給力の拡充に加え、需要側から電力の使い方を調整することが重要となります。火力発電には脱炭素化との両立、再生可能エネルギーには天候等による出力変動、原子力発電には再稼働に向けた条件整備等、それぞれ対応すべき課題があります。また、供給力の確保と、短時間の需給変動への対応は、異なる対策を組み合わせて進める必要があります。このため、需要を精緻に予測するとともに、電力使用量や使用時間帯を柔軟に調整するデマンドレスポンス(DR)は、電力の安定供給と効率的利用を支える手段として、その重要性が一層高まるものと認識しております。
欧米では、こうした電力需要の拡大が、将来の供給力を確保するための費用にも影響を及ぼしております。米国の電力系統・市場運営機関であるPJMにおける容量価格は、供給対象年度2024/25年度の28.92米ドル/MW・日から、2027/28年度には333.44米ドル/MW・日へと約11.5倍に上昇しております(出典:PJM「2027/2028 Base Residual Auction Report」(2025年12月))。また、PJMの独立市場モニターによる2027/28年度の分析では、データセンターの電力需要を含めた場合、含めない場合の試算に比べて容量確保費用が65.5%増加するとされております(出典:Monitoring Analytics「Analysis of the 2027/2028 RPM Base Residual Auction — Part A」(2026年1月))。これらは米国の市場制度及び試算に基づくものであり、日本の電力コストに同様の上昇を見込むものではありませんが、AI・データセンターによる需要増加が、電力の供給力確保とコスト管理の双方に影響し得ることを示す先行事例と捉えております。
このような環境のもと、欧米ではDRが電力需給を支える仕組みとして活用されております。米国PJMでは、2027/28年度向けに約7,641MWのDRが確保され、確保した供給力全体の約5%を需要側の調整力が担っております(出典:PJM「2027/2028 Base Residual Auction Report」(2025年12月))。また、英国では約198万地点が登録する需要柔軟性サービス(DFS)が運用され、家庭・事業所による電力使用の抑制や時間帯の変更が活用されております(出典:NESO「Nearly 2 million households and businesses registered for Demand Flexibility Service (DFS) last winter」(2025年7月))。欧州においても、需要応答や蓄電を含む柔軟性の確保に向けた制度整備が進められております。電力を需要に応じて供給することに加え、需要自体を柔軟に調整することの価値が、市場及び制度の両面で位置付けられつつあります。
国内においても、データセンター等による需要増加を踏まえたエネルギー政策と、需要側リソースの活用に向けた市場・制度の整備が進められております。2026年度からは需給調整市場における低圧リソースの活用が進み、家庭や小規模事業所の蓄電池等を束ねて調整力として活用する機会が広がっております。また、低圧リソースの計測、ベースライン及び事業者間連携に関する取引ルールの標準化に加え、2026年7月には需給調整市場等を運営する取引所の指定・監督制度を整備する改正電気事業法が成立・公布されるなど、市場の裾野拡大と制度基盤の整備が進んでおります。
インフォメティスグループは、これらの動きを、AI・データセンターによる電力需要の増加を起点として、供給力確保の重要性とコスト負担が高まり、精緻な需要予測及びDRの経済的価値が一層高まる構造的な追い風と認識しております。特に、小売電気事業者にとっては、電力を調達するだけでなく、顧客の需要を把握・予測し、電力使用の時間帯を調整することが、調達コストの抑制と収益性の確保につながる重要な取り組みとなります。AI社会を支える電力の効率的利用に対する要請は、インフォメティスグループが取り組む電力事業者向け事業の必要性を高め、中長期的な市場機会を拡大するものと考えております。
こうした事業環境のもと、インフォメティスグループは、AI・データセンターの拡大を背景とする電力需要の構造変化を成長機会と捉え、小売電気事業者向けのエネルギー・マネジメントソリューションの提供に重点的に取り組んでまいりました。独自のNILM技術をはじめとするAI電力データ解析、高精度な電力需要予測及びDR支援を組み合わせ、電力利用の効率化と調達コストの抑制を支援しております。データセンター向けの直接的なサービス提供に限らず、電力需要増加の影響を受ける小売電気事業者等の課題を解決することにより、AIの普及に伴って拡大する電力分野の事業機会を取り込み、継続的な収益基盤の拡充につなげてまいります。
具体的には、小売電気事業者向けには、AI需要予測・市場価格情報と連動したDR支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や「BridgeLAB NILM Lite(ブリッジラボ ニルムライト)」、「BridgeLAB Profiling(ブリッジラボ プロファイリング)」など、スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューション等を組み合わせることにより、電源調達のみに依存しない需要側調整力の確保、インバランスコストの抑制及び容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しております。特に、「BridgeLAB DR」の導入拡大に取り組み、第3四半期連結累計期間において、累計導入社数が20社を超えたほか、九州電力株式会社との間で、「BridgeLAB DR」を活用した家庭向け機器制御DR実証に取り組み、2026年9月よりエコキュートの沸き上げ時間を再生可能エネルギーの発電量が多い昼間へ移行させる「上げDR」の検証を開始しております。
一方、一般家庭の電力消費者向けには、電力使用状況を可視化する消費者向け電力見える化サービス「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を展開しており、引き続き家庭部門の省エネ・脱炭素化に資する取り組みとして提供しておりますが、同時に、将来的なAI関連需要の増加や電力需給のひっ迫も見据え、これらのサービスを、小売電気事業者が電力消費者とのエンゲージメントを強化し、DRやVPP(バーチャルパワープラント)等の高度なエネルギーサービスへと発展させていくための基盤として位置付けて提供しております。
さらに、インフォメティスグループは、中長期の成長領域として、次世代(第2世代)スマートメーターから取得される高精細データの利活用に取り組んでおります。
2026年7月24日には、株式会社エナジーゲートウェイ及び株式会社日立システムズパワーサービスとの3社で、高精細スマートメーターデータを活用した「次世代インフラDX基盤」の共同開発を開始することに合意いたしました。最初のユースケースとして電気設備の安全性を高める異常検知システムの開発に着手、インフォメティスはNILM(機器分離推定技術)を応用した高度なデータ解析アルゴリズムの開発及び検証を開始いたしました。
また、大手電力会社との協業拡大に向けた取り組みとして、2026年6月15日付「インフォメティス、関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始」に記載のとおり、関西電力株式会社との間で、インフォメティス独自のNILM技術と高度な電力需要予測モデルを活用したエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始しております。
さらに、海外事業に関しては、2026年6月23日付「欧州本土への事業展開に向けた取り組み開始に関するお知らせ」に記載のとおり、英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、これまでの英国での事業実績を踏まえ、ドイツ・イタリア・フランスを中心とする欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始しております。2026年9月に、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「令和8年度 地域間経済交流事業 ドイツ・NRW州 ハンズオン支援プログラム」に採択されました。本プログラムを活用し、現地関係機関・企業等とのネットワーク構築を進めるとともに、AIエネルギーマネジメント、NILM、ヒートポンプ制御、電力需要予測及びDR関連の技術・サービスの欧州本土における事業機会及び事業推進体制を検討してまいります。
インフォメティスグループが経営指標として重視するARR(注1)は、当第3四半期連結会計期間末において、354,727千円となり、前年同期比2.7%減、前四半期比1.4%減となりました。主要取引先(大口顧客)である大手賃貸事業者との取引終了により、2026年4月以降、同顧客向けサービスからの収入が発生していないことが影響しております。
これを受けて、インフォメティスグループは、「BridgeLAB DR」の導入先拡大及び関連サービスの提案を通じ、継続的な収益基盤の拡充に取り組んでおります。
また、2025年11月13日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載のとおり、経営責任を明確化する観点から、代表取締役社長及び取締役CFO兼COOを対象に役員報酬の減額を実施しております。加えて、2026年4月より、社外取締役及び社外監査役の役員報酬を一律5%減額しております。当該減額措置は、いずれも資金繰りの安定確保のため、当面の間継続いたします。なお、当面の間、役員報酬の定期改定等に伴う定期増額(昇給)については実施を見合わせます。
以上の結果、売上高は512,681千円(前年同期比40.0%増)、営業損失は283,603千円(前年同期は428,069千円の営業損失)、経常損失は263,061千円(前年同期は496,107千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は263,774千円(前年同期は497,057千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、インフォメティスグループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、インフォメティスグループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
業績の見通し
2026年12月期の連結業績予想に関しましては、2026年2月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
株主優待(新設) 2026年11月16日発表

株主優待制度の導入及び議決権行使促進の取組みに関するお知らせ(16:00開示)より

株主優待制度導入の目的インフォメティスは、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主価値の向上を重要な経営施策の一つとして位置付け、その在り方について検討を重ねております。
このたび、より多くの株主の皆様にインフォメティスの事業に対するご理解を深めていただくとともに、インフォメティス株式への投資の魅力を高め、中長期にわたりインフォメティス株式を保有していただける株主層の拡大を図るため、株主優待制度を導入することといたしました。
概要1 対象となる株主様毎年12月31日(基準日)現在のインフォメティス株主名簿に記載または記録されており、かつ、インフォメティス普通株式
100株(1単元)以上を保有されている株主様を対象といたします。
なお、初回基準日は、2026年12月31日といたします。
2株主優待の内容対象となる株主様に対し、500円分のQUOカードを贈呈いたします。
3 贈呈の方法及び時期毎年3月上旬に発送する定時株主総会招集ご通知への同封を予定しております。
議決権行使促進の取組みの目的インフォメティスは、株主の皆様による議決権の行使が、インフォメティスの経営に対するガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
書面(郵送)またはインターネットによる事前の議決権行使は、開催日時や会場の制約にとらわれず、ご都合のよい時間にご検討のうえ議決権を行使していただくことができ、利便性の向上に資するものです。インフォメティスにとっても、集計事務をはじめとする事前手続きの効率化と、当日の円滑な議事運営を図ることができます。また、インターネットによる議決権行使を推進することは、環境負荷の低減にもつながると考えております。
このような考え方のもと、株主総会における議決権の行使を促進することを…
議決権行使促進の取組みの概要1 対象となる株主総会2027年3月に開催予定のインフォメティス定時株主総会2 対象となる株主様上記株主総会において、議案の賛否にかかわらず、書面(郵送)またはインターネットによる事前の議決権行使のいずれかの方法により、あらかじめ議決権を有効に行使していただいた株主様を対象といたします。
なお、株主総会当日にご出席のうえ議決権を行使された場合、招集ご通知に定めるとおり、事前の議決権行使は撤回されたものとして取り扱われるため、本取組みの対象外となります。
3 議決権行使促進の取組みの内容対象となる株主様に対し、500円分のQUOカードを贈呈いたします。贈呈方法及び時期等の詳細につきましては、2027年3月上…
その他株主優待制度及び議決権行使促進の取組みの内容を変更する場合には、インフォメティスウェブサイト等にて速やかにお知らせいたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋


インフォメティス 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年12月9日新規上場


(インフォメティス 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:1,000円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2018年5月1日~2019年3月31日0円 -%--
2019年5月1日~2020年3月31日0円 -%0%-
2020年5月1日~2021年3月31日0円 -%0%-
2021年5月1日~2022年3月31日0円 -%0%-
2022年1月1日~2022年12月31日0円 -%--
2023年1月1日~2023年12月31日0円 -%--
2024年1月1日~2024年12月31日0円 0%0%-
2025年1月1日~2025年12月31日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:1,000円)

営業キャッシュフローの推移(単位:1,000円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

インフォメティスの貸借対照表

インフォメティスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/16億4,843万9,000円)
資本剰余金(95.8%/15億7,861万円)
負債合計(64.5%/10億6,265万7,000円)
固定資産合計(56.7%/9億3,487万7,000円)
販売費及び一般管理費(100%/9億306万2,000円)
流動資産合計(43.3%/7億1,356万1,000円)
流動負債合計(37.1%/6億1,086万5,000円)
純資産合計(35.5%/5億8,578万1,000円)
株主資本合計(35.2%/5億8,016万9,000円)
売上高(58.7%/5億3,001万9,000円)
固定負債合計(27.4%/4億5,179万2,000円)
長期借入金(27.4%/4億5,179万2,000円)
現金及び預金(25.3%/4億1,767万9,000円)
財務キャッシュフロー(78.2%/3億4,427万7,000円)
資本金(19.3%/3億1,892万円)
短期借入金(18.2%/3億円)
売上総利益(30.4%/2億7,435万8,000円)
売上原価(28.3%/2億5,566万1,000円)
商品(10.3%/1億6,913万円)
未払金(6.2%/1億214万4,000円)
1年内返済予定の長期借入金(6.2%/1億157万2,000円)
営業外費用合計(9.9%/8,966万9,000円)
賞与引当金(4.2%/7,000万円)
持分法による投資損失(6.8%/6,113万3,000円)
売掛金(3.7%/6,033万5,000円)
未収消費税等(2.5%/4,071万6,000円)
支払利息(2.2%/1,947万6,000円)
契約負債(0.6%/944万円)
仕掛品(0.3%/572万2,000円)
未払法人税等(0.3%/500万2,000円)
為替差損(0.5%/450万4,000円)
支払手数料(0.5%/438万6,000円)
新株予約権(0.3%/432万円)
特別損失合計(0.3%/289万7,000円)
本社移転費用(0.2%/206万9,000円)
建物附属設備純額(0.1%/181万9,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.1%/129万2,000円)
為替換算調整勘定(0.1%/129万2,000円)
法人税等合計(0.1%/95万円)
固定資産除却損(0.1%/82万7,000円)
営業外収益合計(0.1%/58万7,000円)
受取利息(0.1%/53万3,000円)
投資キャッシュフロー(△64.8%/△2億8,492万2,000円)
営業キャッシュフロー(△100%/△4億4,002万2,000円)
営業利益又は営業損失(△69.6%/△6億2,870万4,000円)
経常利益又は経常損失(△79.5%/△7億1,778万5,000円)
当期純利益又は当期純損失(△79.9%/△7億2,163万3,000円)
利益剰余金(△79.9%/△13億1,736万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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