【親会社株主に帰属する純利益又は親会社株主に帰属する純損失の推移】インフォメティス(281A)

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インフォメティス　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年12月9日新規上場

純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は、親会社の株主に割り当てられる部分の金額、税金などを差し引いた後に残る最終的な利益を表す勘定科目です。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：1,000円）

決算期	親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失	増減率%	-	会計基準
2019年3月31日	△1億7,787万5,000円	-	個別	日本
2020年3月31日	△3億6,915万3,000円	-	個別	日本
2021年3月31日	△2億5,447万円	-	個別	日本
2022年3月31日	△6億3,574万5,000円	-	個別	日本
2022年12月31日	△3億6,951万3,000円	-	連結	日本
2023年12月31日	△3億1,302万7,000円	-	連結	日本
2024年12月31日	5,647万1,000円	-	連結	日本
2025年12月31日	△7億2,163万3,000円	-	連結	日本
2026年12月31日予想	△3億5,100万円	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(契約社員、他社からへの受入出向者を含んでおります。)であります。また、持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。

５．前連結会計年度(第10期)及び当連結会計年度(第11期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成されており、第10期及び第11期については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．2022年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４．前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第６期から第９期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第６期及び第９期は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員(契約社員、他社からへの受入出向者を含んでおります。)であります。また、持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。

６．2022年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間であります。

７．2022年２月10日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期及び第９期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

インフォメティスの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年12月決算のデータです。

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
	特別損失合計									-	2,897
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										55,133	△720,683
法人税、住民税及び事業税										△1,337	950
法人税等合計										△1,337	950
当期純利益又は当期純損失（△）										56,471	△721,633
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										56,471	△721,633

財務三表

インフォメティスの貸借対照表

インフォメティスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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