インフォメティス 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年12月9日新規上場
財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例:借金をして現金が増えた、株主に出資(増資)をしてもらって現金が増えたなど
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)
| 決算期 | 財務キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年12月31日 | △4,289万円 | - | 連結 | |
| 2023年12月31日 | 5億3,646万1,000円 | - | 連結 | |
| 2024年12月31日 | 6億3,807万1,000円 | +18.9 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 3億4,427万7,000円 | △46 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(契約社員、他社からへの受入出向者を含んでおります。)であります。また、持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。
5.前連結会計年度(第10期)及び当連結会計年度(第11期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成されており、第10期及び第11期については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
6.2022年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間であります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。
4.前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第6期から第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第6期及び第9期は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
5.従業員数は就業人員(契約社員、他社からへの受入出向者を含んでおります。)であります。また、持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。
6.2022年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間であります。
7.2022年2月10日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
インフォメティスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△200,000 |
300,000 |
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長期借入れによる収入 |
300,000 |
400,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△36,150 |
△362,936 |
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新株予約権の発行による収入 |
- |
4,400 |
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株式の発行による収入 |
596,160 |
7,200 |
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上場関連費用の支出 |
△21,938 |
- |
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支払手数料の支払額 |
- |
△4,386 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
638,071 |
344,277 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,748 |
1,201 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
334,554 |
△379,466 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
462,591 |
797,145 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 797,145 |
※ 417,679 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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