【業績の推移】スター・マイカ・ホールディングス(2975)

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しており、今後も雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等による影響には、引き続き注意が必要な状況にあります。
スター・マイカ・ホールディングスグループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2026年8月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,180件(前年同月比10.5%減)と5カ月連続で減少しました。また、成約m2単価は81.60万円(同3.8%減)、成約価格も5,129万円(同2.8%減)と、ともに4カ月連続で下落しております。なお、首都圏中古マンションの在庫件数は48,235件(同8.2%増)となりました。
このような市場環境の中、スター・マイカ・ホールディングスグループは、2024年11月期から2026年11月期を対象とする中期経営計画「Find the Value 2026」を策定し、「ROE(自己資本利益率)の向上」と「株主資本コストの適正水準維持」により企業価値及びエクイティスプレッドを最大化すべく、3つの戦略を掲げております。
1企業価値の最大化に向けた3つの戦略
<事業戦略>
・オーナーチェンジ物件への回帰
・都市部シェア拡大
・リフォーム構造改革
・販売事業期間短縮(規律のある在庫管理)
・ファンド化の推進
<財務戦略>
・活用キャッシュの最大化
・規律ある成長投資と株主還元
<IR戦略>
・IR体制の構築
・IR資料 / Websiteの刷新
・株主との対話強化
2企業価値の最大化に向けた目標
・2026年11月期 売上高 891億円
・2026年11月期 営業利益 104億円
・2026年11月期 当期純利益 60億円
・ROE 12.0%以上
・営業利益率 10.0%以上
・EPS(1株当たり純利益)成長率 14.0%以上
・販売事業期間 1.5カ月短縮
・OC回転期間※ 18カ月短縮
・販売用不動産残高 1,000億円以上
・自己資本比率 25.0%以上
・総還元性向 40.0%
・PBR(株価純資産倍率) 1倍以上
※オーナーチェンジ物件として購入した物件の棚卸資産回転期間(=期末販売用不動産残高/売上高)
当連結会計年度においては、収益性×効率性を意識した経営管理へ注力しながら、中期経営計画「Find the Value 2026」に掲げた各戦略を遂行しております。特に、オーナーチェンジ物件(賃借人が居住中である物件)については、都市部を中心とした物件購入や、賃貸中の状態での販売を含む出口戦略の多角化を強化しております。これらの戦略のさらなる推進により、計数目標達成を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間は、スター・マイカ・ホールディングスグループの購入及び販売活動が極めて良好に進捗し、スター・マイカ・ホールディングスグループ全体で売上高65,228,385千円(前年同期比34.4%増)、売上総利益14,205,541千円(同55.6%増)、営業利益9,768,557千円(同67.4%増)、経常利益8,893,476千円(同78.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,079,273千円(同77.3%増)となり、第3四半期連結累計期間としては、過去最高となる売上高及び利益を計上しました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、主として賃貸中の中古分譲マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、積極的な物件購入を行い、保有戸数が増加したことから、賃貸売上は3,567,858千円(同1.8%増)となりました。販売面では、オーナーチェンジ物件の出口戦略の多角化等が奏功し、販売戸数が増加したことに加え、都市部を中心とした物件購入の成果により販売価格及び利益率が押し上げられ、販売売上は58,992,705千円(同35.5%増)、販売利益率は18.8%(同3.6ポイント増)となりました。
この結果、売上高は62,560,563千円(同33.0%増)、営業利益は8,740,376千円(同61.6%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、12,730千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等(リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く)への投融資を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、保有する一棟収益物件を売却するとともに、新たな投資案件として一棟収益物件を複数棟購入しました。これら保有物件の積み上げにより、収益不動産からの賃貸収益を収受しました。
この結果、売上高は1,393,489千円(同79.5%増)、営業利益は149,666千円(同13.6%増)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、積極的な営業活動により仲介手数料収入が増加したことに加え、大口の成功報酬を収受する等、コンサルティング報酬も増加しました。
この結果、売上高は1,274,332千円(同80.1%増)、営業利益は1,521,369千円(同88.5%増)となりました。

2026年5月13日の「連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。