東海道リート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証) 2021年6月22日新規上場
「賃貸事業費用」は、損益計算書(収益・費用の状況を表す表)に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。
賃貸事業費用の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 賃貸事業費用 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年1月31日 | 3億8,274万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2022年7月31日 | 3億7,871万3,000円 | △1.1 | 個別 | 日本 |
| 2023年1月31日 | 3億8,640万8,000円 | +2 | 個別 | 日本 |
| 2023年7月31日 | 4億8,994万7,000円 | +26.8 | 個別 | 日本 |
| 2024年1月31日 | 5億1,976万2,000円 | +6.1 | 個別 | 日本 |
| 2024年7月31日 | 6億1,840万3,000円 | +19 | 個別 | 日本 |
| 2025年1月31日 | 7億1,837万2,000円 | +16.2 | 個別 | 日本 |
| 2025年7月31日 | 7億3,612万7,000円 | +2.5 | 個別 | 日本 |
| 2026年1月31日 | 7億6,315万円 | +3.7 | 個別 | 日本 |
| 2026年7月31日 | 9億4,842万7,000円 | +24.3 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
東海道リート投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
|
|
(単位:千円) |
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前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 |
当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 |
その他賃貸事業収入 |
48,038 |
84,918 |
不動産等売却益 |
21,274 |
- |
受取配当金 |
- |
17,054 |
営業収益合計 |
2,316,313 |
2,731,324 |
営業費用 |
|
|
賃貸事業費用 |
763,150 |
948,427 |
資産運用報酬 |
150,650 |
162,109 |
資産保管手数料 |
2,827 |
2,798 |
一般事務委託手数料 |
21,570 |
20,946 |
役員報酬 |
2,400 |
2,400 |
会計監査人報酬 |
10,110 |
9,540 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年7月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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