東海道リート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
賃貸事業費用の推移(単位:100万円)
決算期 | 賃貸事業費用 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2022年1月31日 | 3億8,274万円 | - | 個別 | 日本 |
2022年7月31日 | 3億7,871万3,000円 | △1.1 | 個別 | 日本 |
2023年1月31日 | 3億8,640万8,000円 | +2 | 個別 | 日本 |
2023年7月31日 | 4億8,994万7,000円 | +26.8 | 個別 | 日本 |
2024年1月31日 | 5億1,976万2,000円 | +6.1 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
東海道リート投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 |
当期 自 2023年8月1日 至 2024年1月31日 |
賃貸事業収入 |
1,578,160 |
1,608,200 |
その他賃貸事業収入 |
38,351 |
32,368 |
受取配当金 |
452 |
- |
営業収益合計 |
1,616,964 |
1,640,569 |
営業費用 |
|
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賃貸事業費用 |
489,947 |
519,762 |
資産運用報酬 |
97,776 |
99,137 |
資産保管手数料 |
1,578 |
1,990 |
一般事務委託手数料 |
10,319 |
14,949 |
役員報酬 |
2,400 |
2,400 |
会計監査人報酬 |
7,275 |
7,695 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年1月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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