東海道リート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2022年1月31日 | 180万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
2022年7月31日 | 88万5,000円 | △50.9 | 個別 | 日本 |
2023年1月31日 | 88万4,000円 | △0.1 | 個別 | 日本 |
2023年7月31日 | 85万3,000円 | △3.5 | 個別 | 日本 |
2024年1月31日 | 91万3,000円 | +7 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
東海道リート投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 |
当期 自 2023年8月1日 至 2024年1月31日 |
法人税等調整額 |
1 |
△3 |
法人税等合計 |
853 |
913 |
当期純利益 |
810,372 |
812,685 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年1月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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