TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
GVA TECH(298a)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期 決算短信[日本基準](非連結)(2026年11月13日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高12.2億円(前年同期比+10.3%)、営業利益△1.6億円(赤字縮小)、純利益△1.9億円(赤字縮小)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。
決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 21.0億円→16.2億円(-22.5%)、営業利益 31百万円→△2.1億円(-764.5%)、純利益 2百万円→△2.4億円(-12,200.0%)。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)において、国内企業では、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を背景に、クラウドサービスの活用が拡大しております。株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」によると、国内企業向けソフトウェア52品目の市場規模は、2026年度に3兆3,655億円(前年度比12.1%増)と見込まれ、そのうちSaaS/PaaS市場は2兆6,072億円(同16.0%増)と予測されております。また、生成AIの導入も進展しており、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2026」によると、国内企業の生成AI導入率は2024年度の22.6%から2025年度には44.0%に上昇しております。
こうした環境の中、GVATECHは「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスのもと、企業の法務部門及び弁護士・法律事務所向けの「LegalTech SaaS事業」と、主に中小企業向けに登記・商標等の法的手続きを支援する「登記事業」を展開しております。
LegalTech SaaS事業では、法務オートメーション「OLGA」の拡販に加え、生成AIを活用した「OLGA AIコンサルティング」及び弁護士・法律事務所向けサービス「ベンパル」の提供を推進し、顧客基盤の拡大及び顧客当たりの収益力向上に取り組みました。また、法務人材に特化した人材紹介サービス「GVA Executive Agent」の提供を開始するなど、サービス領域の拡充を進めております。
当第3四半期累計期間における主な取組みは、以下のとおりです。
第一に、企業法務領域では、法務業務のAX(AI Transformation)の推進に向け、法務オートメーション「OLGA」における法務案件の自動振り分け機能の搭載、MCPサーバーの提供開始及びAI契約レビュー機能の刷新など、生成AIを活用した機能強化に取り組みました。また、「OLGA AIコンサルティング」では「リーガルAIキット」の提供を開始するとともに、法務人材紹介サービス「GVA Executive Agent」を本格始動し、法務領域における支援範囲を拡大しました。
第二に、弁護士・法律事務所向け領域では、「ベンパル 書面作成」の機能強化に加え、「ベンパル for Google Workspace」の提供を開始しました。また、弁護士検索サイト「ベンパル離婚ステップ」を開設するなど、法律事務所の業務効率化及び集客支援に向けたサービスの拡充を進めました。
第三に、登記・商標領域では、AI検索への最適化及び集客チャネルの多角化に取り組むとともに、「GVA 法人登記」の機能拡充や公式LINEの開設など、既存サービスの利便性向上及び顧客接点の強化を進めました。
このような取り組みの結果、当第3四半期会計期間における売上高は1,221,015千円(前年同四半期比10.2%増加)、売上総利益790,357千円(前年同四半期比16.4%増加)となる一方で、営業損失161,358千円(前年同四半期は営業損失259,849千円)、経常損失183,190千円(前年同四半期は経常損失268,816千円)、四半期純損失185,031千円(前年同四半期は四半期純損失270,234千円)となっております。
なお、GVATECHはリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
業績の見通し
【通期業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 通期業績予想の修正について
(単位:百万円)
今回修正予想(B):1,624 / △206 / △239 / △242 / △52.28
増減額(B-A):△472 / △237 / △243 / △244 / -
増減率(%):△22.5 / - / - / - / -
(ご参考)前期実績:1,483 / △302 / △317 / △315 / △68.19
修正の理由
当初の2026年12月期通期業績予想にあたり、2025年12月期の取り組みを継続しつつ、法務AXの取り組みを加速し、生成 AI を活用した新サービスの導入や事業領域の拡大により、売上高の大幅な増加を見込んでおりました。
売上高につきまして、以下の要因から期初予想を下回る見込みとなりました。
1 LegalTech SaaS 事業において、企業法務向けの SaaS サービス「OLGA」は、ストック売上の指標であるARR(Annual Recurring Revenue)※1が堅調に推移し、顧客平均単価の向上及び解約率の指標である Net Revenue Churn Rate※2 の改善にいたりました。一方で、当事業年度より開始した生成 AI を活用した受託開発やコンサルティングサービスについて、案件の受注が一定程度進捗したものの、案件獲得プロセスや納品から検収までの期間が想定以上に長期化し、当事業年度の売上計上が限定的となりました。また、弁護士検索メディアの「ベンパル離婚ステップ」について、よりメディアの品質や集客力を高めるため、当初想定していた4月のリリースから9月に延期させたことに伴い、広告商品の収益化も遅延いたしました。
2 登記事業において、前事業年度に発生した AI 検索の影響に伴うサイト流入件数の減少を受け、当事業年度は変更登記手続き以外の領域にサービスを広げ、潜在顧客層を拡大するため、6月に「GVA労務書類」、10月に「GVA 会社設立」をリリースいたしました。一方で、主要サービスである「GVA 法人登記」において、AI 検索への最適化によるサイト流入件数の増加を推進し、上半期は回復基調にあったものの、当第3四半期(7月~9月)は再びサイト流入件数が低調に推移いたしました。その結果、サービス利用数が想定を下回る見込みとなりました。
利益面につきましては、広告宣伝費を中心に、費用対効果の高い施策への選択と集中を行い、効果の低いコストの削減を実施いたしました。これらにより販売費及び一般管理費は期初予想を 101百万円下回る見込みで推移しておりますが、売上高及び売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益、経常利益及び当期純利益が期初予想を下回り、損失を計上する見込みであります。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
GVA TECH 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年12月26日新規上場
(GVA TECH 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)
売上高の推移(単位:100万円)
営業損失の推移(単位:1,000円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
| 2019年1月1日~2019年12月31日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2020年1月1日~2020年12月31日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2021年1月1日~2021年12月31日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2022年1月1日~2022年12月31日 | 0円 |
-% | 0% | - |
| 2023年1月1日~2023年12月31日 | 0円 |
-% | 0% | - |
| 2024年1月1日~2024年12月31日 | 0円 |
-% | 0% | - |
| 2025年1月1日~2025年12月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 予想利回り | - | -% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
フリーキャッシュフローの推移(単位:1,000円)
営業キャッシュフローの推移(単位:1,000円)
投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務キャッシュフローの推移(単位:1,000円)
財務三表
GVA TECHの貸借対照表
GVA TECHの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
売上高(
100%/14億8,381万3,000円)
資本準備金(95.4%/14億66万2,000円)
負債合計(79.9%/11億7,374万3,000円)
売上総利益(
61.6%/9億1,428万1,000円)
売上原価(
38.4%/5億6,953万1,000円)
長期借入金(36.9%/5億4,199万8,000円)
純資産合計(20.1%/2億9,469万7,000円)
契約負債(19.1%/2億8,049万7,000円)
営業損失(
△20.4%/△3億221万8,000円)
経常損失(
△21.4%/△3億1,730万3,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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