【業績の推移/第3四半期】神戸物産(3038)

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神戸物産(3038)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 「2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(公認会計士等による期中レビューの完了)(2026年9月29日発表)

2026年10月期 第3四半期累計は、売上高4,329億円(前年同期比+5.2%)、営業利益313億円(前年同期比+3.2%)、純利益234億円(前年同期比-10.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益430億円、前期比+7.8%)に対する進捗率は72.8%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2025年12月12日公表の32円のまま)。年間配当は32円の予定(前期30円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2025年11月1日~2026年7月31日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方、米国の政策動向や地政学リスクの長期化、不安定な為替の変動や中東情勢の緊迫化を受けたエネルギーコストの一層の高騰、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の根強い節約志向、様々なコスト増加、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、神戸物産グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強やM&Aによる新たな工場の取得、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。
また、「食の安全・安心」をお届けすべく、農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を引き続き実施しております。このように、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる神戸物産グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズを捉えた事業を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高432,933百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益31,316百万円(同3.2%増)、経常利益34,567百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,354百万円(同10.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当第3四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド(以下、「PB」という。)商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店28店舗、退店6店舗、純増22店舗の結果、総店舗数が1,144店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア13店舗、地方エリア15店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ(以下、「FC」という。)オーナーに勧めており、FCオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、FCオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。
経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるPB商品が多くのメディアで取り上げられたことで、堅調に推移いたしました。
この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は415,813百万円(同5.0%増)となりました。
(外食・中食事業)
当第3四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」は当第3四半期連結累計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗の結果、総店舗数が24店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店19店舗、退店2店舗、純増17店舗の結果、総店舗数が166店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。顧客ニーズと収益性の両立を考えたメニューの改廃やインバウンド需要の取り込みなど、幅広い層のお客様にご満足いただけるよう、取組みを強化してまいります。また、昨年から検証を進めている小型店のフォーマットを確立させることで、今後の出店へと繋げてまいります。
「プレミアムカルビ」につきましては、本年3月、かねてより目標としていたFC1号店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を栃木県にオープンいたしました。また、4月には「プレミアムカルビ神戸西店」を直営で兵庫県にオープンし、関西初出店を果たしました。今後も省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めるとともに、FC展開を軸とした全国各地への出店を拡大いたします。
「馳走菜」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、今後もお客様のニーズを満たすメニューの拡充に注力してまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は13,753百万円(同13.3%増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当第3四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっております。売上高につきましては、東北地方を中心とした出力抑制や天候不順による日射量低減、数年おきに行うバイオマス発電所の法定点検による休炉の影響等を受け、若干の減収となりました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円(同4.1%減)となりました。
業績の見通し
2025年12月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


神戸物産 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(神戸物産 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

神戸物産の貸借対照表

神戸物産の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年7月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/4,329億3,300万円)
売上原価(87.8%/3,799億2,300万円)
資産合計(100%/2,862億7,000万円)
流動資産合計(72.9%/2,085億5,700万円)
純資産合計(67.8%/1,942億2,300万円)
株主資本合計(61.1%/1,749億8,000万円)
利益剰余金(59%/1,688億5,900万円)
現金及び預金(53%/1,517億700万円)
負債合計(32.2%/920億4,600万円)
固定資産合計(27.1%/777億1,200万円)
流動負債合計(26%/744億5,600万円)
有形固定資産合計(23.3%/668億4,400万円)
売上総利益(12.2%/530億900万円)
買掛金(13.6%/389億8,500万円)
経常利益(8%/345億6,700万円)
税金等調整前四半期純利益(8%/345億5,100万円)
営業利益(7.2%/313億1,600万円)
売掛金(10.7%/306億3,100万円)
短期借入金(8.5%/242億4,000万円)
土地(8.4%/241億3,400万円)
四半期純利益(5.4%/233億5,400万円)
販売費及び一般管理費(5%/216億9,300万円)
機械装置及び運搬具純額(6.8%/194億2,400万円)
建物及び構築物純額(6.7%/192億9,000万円)
商品及び製品(6.7%/191億9,200万円)
固定負債合計(6.1%/175億9,000万円)
資本剰余金(5.1%/145億1,400万円)
非支配株主持分(5.1%/145億円)
法人税等合計(2.6%/111億9,700万円)
法人税住民税及び事業税(2.5%/108億8,800万円)
投資その他の資産(3.2%/92億3,900万円)
預り保証金(2.9%/84億2,100万円)
営業外収益合計(1.3%/55億3,800万円)
新株予約権(1.7%/47億2,500万円)
為替差益(1%/41億8,200万円)
その他純額(1.4%/39億9,400万円)
長期借入金(1.2%/35億6,800万円)
未払法人税等(1.2%/35億200万円)
営業外費用合計(0.5%/22億8,700万円)
デリバティブ評価損(0.5%/21億4,200万円)
原材料及び貯蔵品(0.7%/20億1,600万円)
資産除去債務(0.6%/18億2,700万円)
無形固定資産(0.6%/16億2,800万円)
退職給付に係る負債(0.3%/9億4,300万円)
仕掛品(0.2%/6億4,100万円)
資本金(0.2%/5億円)
補助金収入(0.1%/4億1,000万円)
受取利息(0.1%/3億4,900万円)
賞与引当金(0.1%/3億2,700万円)
法人税等調整額(0.1%/3億800万円)
役員株式給付引当金(0.1%/1億9,800万円)
受取賃貸料(0%/1億5,800万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/1億5,400万円)
特別損失合計(0%/6,700万円)
固定資産除却損(0%/6,600万円)
特別利益合計(0%/5,200万円)
新株予約権戻入益(0%/4,800万円)
燃料販売原価(0%/3,500万円)
賃貸収入原価(0%/2,300万円)
支払利息(0%/1,800万円)
固定資産売却益(0%/300万円)
受取配当金(-%/円)
固定資産売却損(-%/円)
貸倒引当金(-%/円)
為替換算調整勘定(-%/△1億3,700万円)
自己株式(-%/△88億9,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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