【減損損失の推移】ジェーソン(3080)

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ジェーソン(3080)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月13日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高148億円(前年同期比-1.0%)、営業利益1.7億円(前年同期比-40.3%)、純利益86百万円(前年同期比-52.7%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益2.1億円、前期比+5.0%)に対する進捗率は82.4%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は13円の予定(前期13円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、食料品を中心とした値上げの進行やエネルギー価格の高騰、人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、M&Aの活発化を含め業界の垣根を超えた競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、ジェーソングループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当中間連結会計期間の業績は、ジェーソンの主要な出店エリアである関東地方における今夏の低温・多雨など天候不順の影響により、子会社サンモールを含め客数が伸び悩み、前年同期比売上高微減となりました。一方、収益面では、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、M&A関連費用や株式会社サンモールの経費算入などにより、前年同期比減益となりました。
店舗展開につきましては、スクラップ&ビルド方針に基づき、2026年5月31日に1店舗を閉店しており、ジェーソン直営店舗数は116店舗、サンモール店舗数は6店舗となっております。
この他、オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水(天然水の炭酸水)」は、いずれも幅広いお客様からご支持を頂いており、ジェーソン全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に大きく寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなど、シナジー効果の創出を加速させております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高14,766,104千円(前年同期比1.0%減)、営業利益173,346千円(同40.3%減)、経常利益187,799千円(同40.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益86,487千円(同52.6%減)となりました。
なお、ジェーソングループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
業績の見通し
2027年2月期の連結業績予想につきましては、前回公表(2026年7月13日)いたしました業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ジェーソン 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード) 2007年4月26日新規上場

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年2月28日9,015万9,000円-連結 日本
2015年2月28日1,803万8,000円△80連結 日本
2016年2月29日258万1,000円△85.7連結 日本
2018年2月28日4,384万円+1598.6連結 日本
2019年2月28日1,943万6,000円△55.7連結 日本
2020年2月29日1,656万6,000円△14.8連結 日本
2021年2月28日583万6,000円△64.8連結 日本
2022年2月28日1,707万6,000円+192.6連結 日本
2023年2月28日2,238万8,000円+31.1連結 日本
2024年2月29日2,381万2,000円+6.4連結 日本
2025年2月28日3,288万9,000円+38.1連結 日本
2026年2月28日3億2,498万3,000円+888.1連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と減損損失の関係

         

       


ジェーソンの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

 

固定資産賃貸費用

1,203

1,180

 

その他

542

-

 

営業外費用合計

9,148

12,853

経常利益

573,535

247,882

特別損失

 

 

 

減損損失

32,889

324,983

 

固定資産除却損

2,729

-

 

特別損失合計

35,619

324,983

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

537,915

△77,100

法人税、住民税及び事業税

208,803

125,227

法人税等調整額

△16,477

△532






財務三表

ジェーソンの貸借対照表

ジェーソンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/286億482万8,000円)
売上原価(74.1%/211億8,849万7,000円)
資産合計(97.5%/108億7,501万7,000円)
売上総利益(25.9%/74億1,633万円)
販売費及び一般管理費(25.2%/72億1,544万6,000円)
流動資産合計(62.7%/69億9,115万3,000円)
株主資本合計(53.2%/59億3,165万5,000円)
純資産合計(53.2%/59億3,165万5,000円)
利益剰余金(48%/53億5,181万2,000円)
負債合計(44.3%/49億4,336万2,000円)
固定資産合計(34.8%/38億8,386万4,000円)
現金及び預金(34.2%/38億799万8,000円)
流動負債合計(33.3%/37億934万9,000円)
建物及び構築物(25.9%/28億9,090万1,000円)
商品及び製品(21.8%/24億3,151万8,000円)
買掛金(19.7%/21億9,627万8,000円)
固定負債合計(11.1%/12億3,401万2,000円)
建物及び構築物純額(6.7%/7億4,703万7,000円)
売掛金(4.4%/4億9,581万8,000円)
機械装置及び運搬具(4.2%/4億7,026万6,000円)
役員退職慰労引当金(3.6%/3億9,913万6,000円)
未払金(3.6%/3億9,847万9,000円)
1年内返済予定の長期借入金(3.3%/3億7,126万9,000円)
短期借入金(3.3%/3億7,000万円)
特別損失合計(1.1%/3億2,498万3,000円)
減損損失(1.1%/3億2,498万3,000円)
資本金(2.9%/3億2,030万円)
営業キャッシュフロー(2億7,133万5,000円)
長期借入金(2.4%/2億7,072万4,000円)
資本剰余金(2.3%/2億5,960万円)
経常利益(0.9%/2億4,788万2,000円)
営業利益(0.7%/2億88万4,000円)
退職給付に係る負債(1.6%/1億7,965万8,000円)
法人税住民税及び事業税(0.4%/1億2,522万7,000円)
法人税等合計(0.4%/1億2,469万5,000円)
機械装置及び運搬具純額(0.9%/1億579万4,000円)
営業外収益合計(0.2%/5,985万1,000円)
リース債務(0.5%/5,409万8,000円)
株主優待引当金(0.5%/5,154万1,000円)
未払法人税等(0.4%/4,984万4,000円)
賞与引当金(0.3%/3,334万9,000円)
原材料及び貯蔵品(0.2%/2,739万9,000円)
受取手数料(0.1%/1,431万4,000円)
固定資産賃貸料(0%/1,306万9,000円)
営業外費用合計(0%/1,285万3,000円)
支払利息(0%/1,167万2,000円)
繰延税金負債(0.1%/985万3,000円)
受取保険金(0%/973万7,000円)
受取利息(0%/867万4,000円)
情報提供料収入(0%/707万4,000円)
契約負債(0.1%/593万6,000円)
固定資産賃貸費用(0%/118万円)
資産除去債務(0%/106万7,000円)
自己株式(-%/△5万7,000円)
法人税等調整額(-%/△53万2,000円)
当期純利益又は当期純損失(-%/△2億179万5,000円)
財務キャッシュフロー(△3億5,498万1,000円)
投資キャッシュフロー(△6億9,318万7,000円)
減価償却累計額(-%/△21億4,386万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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