【業績の推移】スターシーズ(3083)

当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、継続的な賃上げの実現や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、経済活動の緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇やエネルギー・食料品を中心とする物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、為替相場の変動、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしていることから、先行きは依然として注視すべき要素が存在しております。
このような状況のもと、スターシーズグループは「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の3つの事業セグメントにおいて、企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めてまいりました。具体的な取り組みは、以下のとおりであります。
(衣料品等事業)
衣料品等事業におきましては、グループ経営資源の最適配分の観点から事業の取捨選択を進めており、収益性を
重視した店舗網の見直しを行うとともに、粗利益を重視した商品施策と販売施策を軸に、当セグメントの各社が以
下の取り組みを進めてまいりました。
(Enshin株式会社)
郊外ショッピングセンターやモールにおいてミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面におきましては、PB商品の構成比を高め、粗利益率の改善に取り組みました。また、残暑の長期化を見据えて秋物商品の投入を抑制する一方、販売が好調な夏物商品については追加仕入れを行い販売を継続することで、売上の確保に努めました。販売面におきましては、誕生祭やセール等のイベントを活用した販売機会の創出に取り組み、セール期には過年度商品を中心とした値引き施策により在庫の消化を図ったほか、8月には予約販売会を実施し、下期の売上確保に向けた取り組みを進めました。
店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は2店舗となり、当中間連結会計期間末の店舗数は「METHOD」7店舗、「流儀圧搾」3店舗の合計10店舗となりました。
(株式会社SPIC)
都心部ファッションビルや百貨店においてハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面におきましては、トレンドを取り入れたユニセックスの新レーベル「TØRUNE(トルネ)」を立ち上げ、20代から30代の新規顧客層の獲得に取り組みました。また、「TORNADO MART」の30周年を記念した5名のクリエイターとのコラボレーションTシャツを展開し、既存顧客との関係強化と新たな顧客層へのアプローチを推進したほか、トレンド素材であるシアー素材を活用したコレクションを展開し、季節需要への対応と商品力の強化を図りました。販売面におきましては、新レーベルの立ち上げに合わせた店舗・EC連動型の販売促進策を展開するとともに、出店候補先となる商業施設において催事を開催し、新規顧客との接点拡大に取り組みました。あわせて、店舗スタッフ向けのインセンティブキャンペーンを実施し、販売意欲の向上を図りました。
店舗展開におきましては、当中間連結会計期間において4店舗を出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」8店舗、「TORNADO MART WORLD」3店舗、「TØRUNE」3店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗の合計22店舗となりました。
なお、スターシーズグループは、ブランドポートフォリオの最適化及び店舗運営の効率化を目的として、当中間連結会計期間末後の2026年9月1日付で、Enshin株式会社が展開する「流儀圧搾」ブランドに係る事業(店舗及びEC)を、同じくスターシーズの完全子会社である株式会社SPICへ譲渡しております。本件はスターシーズグループ内における事業の移管であり、連結業績に与える影響はありません。
(株式会社チチカカ)
郊外ショッピングセンターやモールを中心にエスニックカジュアル衣料品及び雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面におきましては、引き続きコラボレーション企画を強化いたしました。原作40周年を記念した「ちびまる子ちゃん」とのコラボレーション企画では、3月の発売時に即日完売となった雑貨・アパレルについて、6月に店舗及びオンラインサイトにおいて予約形式での再販売を実施し、売上を牽引いたしました。また、7月には「ルートート」とのコラボレーショントートバッグを販売し、比較的高価格帯の商品ながら好評を博し、安定した販売を維持しております。衣料品につきましては、過年度商品のセール販売により在庫の消化を促進しつつ、夏の販売強化として人気商品の再入荷品を中心に、セールに依存しない販売力の強化を掲げ、売上の最大化を目指しつつ粗利益を重視した販売戦略を推進いたしました。
店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における退店は1店舗であり、当中間連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」29店舗、「アウトレット」1店舗の合計30店舗となりました。
なお、スターシーズは2026年9月10日付で株式会社チチカカの全株式を譲渡しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(スターシーズ・グループにおける系統用蓄電池事業)
系統用蓄電池事業におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力系統の安定化ニーズが一段と高ま
っているほか、AIデータセンター等を背景とした電力需要の増加も見込まれるなか、系統用蓄電池は社会インフ
ラとしての重要性を増しており、需給調整市場・容量市場等の制度整備の進展とあいまって、市場は拡大局面にあ
ります。
こうした市場環境のもと、スターシーズは、系統用蓄電所の開発案件(土地、設備及び電力接続権)を売却目的の資産と
して取得し、付加価値を高めて売却する取り組みを継続してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、
第1四半期に大分県杵築市の系統用蓄電所の引渡しを完了したほか、三重県伊勢市及び長野県長野市の系統用蓄電
所の土地、設備及び電力接続権を新たに取得いたしました。このうち長野市豊野町蓄電所については、2026年4月
に売却契約を締結し、同年6月に引渡しを完了したことから、当中間連結会計期間に売上高及び売却益を計上して
おります。
なお、2026年3月に売却契約を締結した鹿児島県曽於市の系統用蓄電所については、当中間連結会計期間末後に
当該売買契約を解除しております。同蓄電所は引き続き売却目的の資産として保有し、新たな売却先の選定を進め
てまいります。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
なお、当中間連結会計期間末現在、保有している系統用蓄電所の開発案件は、鹿児島県曽於市、三重県伊勢市、
愛知県知多郡東浦町及び和歌山県和歌山市の4案件であります。
今後も継続して、業界におけるアライアンスの拡充と案件の取得・売却に注力することで、収益基盤の強化を図
ってまいります。
(スターシーズデジタル株式会社)
GPUサーバー等事業におきましては、生成AIやInference(推論)をはじめとするAIの社会実装が進み、
AIコンピューティング需要は引き続き拡大しております。AIモデルの高度化・大規模化に伴い、高性能GPU
サーバー及び高密度なコンピューティング環境を支えるデータセンター関連設備への需要も高まっております。
こうした市場環境のもと、スターシーズの連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社(以下「SSD社」)は、大
型データセンター向けサーバー案件の受注及び納品対応を着実に推進するとともに、国内外における販売・調達ネ
ットワークの拡充及び納品体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、第1四半期において2026年4月及
び5月にそれぞれ売上高概算970万米ドル(約15.5億円)及び2,900万米ドル(約46億円)のサーバー関連商品の取
引を決定したことに続き、第2四半期においては、同年7月にデータセンター用サーバー関連商品の売買契約を締
結したほか、海外大手サーバー製造企業向けの大型GPUサーバーソリューション案件2件を中心に事業を推進
し、GPUサーバーを中核としたAIソリューション事業の拡大を図りました。また、事業規模の拡大に対応する
ため、案件管理、調達及び納品に係る業務体制の整備を進め、安定的な事業運営及び収益基盤の強化に取り組んで
まいりました。
事業基盤の面では、2026年3月に締結した日本市場向けの統合型液冷AIデータセンターソリューションに関す
る三社間戦略的協業覚書のもと、具体的な技術面・事業面の検討を進めているほか、同年5月に公表したAIサー
バーの国内生産体制の構築及びサプライチェーン強化に向けた取り組みを継続しております。
なお、当中間連結会計期間末後におきましても、2026年9月に海外(台湾)の販売先向けに売上高概算4,290万
米ドル(約67億円)のデータセンター用サーバー関連商品の取引を決定したほか、同年10月には、SSD社が国内
システムインテグレーターである株式会社シーイーシーとの間でGPUサーバー向けデータセンター及びGPUク
ラウド関連事業の事業化に向けた包括的基本合意書を締結し、また、スターシーズが国内大手EMS(電子機器受託製造サ
ービス)企業である加賀電子株式会社との間で委託生産協業に関する基本契約書を締結(2026年12月末までの量産
開始を目標)するなど、事業規模の拡大と中長期的な事業基盤の拡充に向けた取り組みを継続しております。
一方で、先端GPU製品及び関連部品の需給動向、各国における輸出規制並びに為替相場の変動等、市場環境に
は引き続き注視すべき要素が存在しております。スターシーズグループは、国内外のパートナーとの連携を強化し、調達力
及び販売・納品体制の向上を図るとともに、GPUサーバーを中核としたAIデータセンター向けエンド・ツー・
エンド(E2E)ソリューションの提供体制を強化し、中長期的な事業基盤の拡充に努めてまいります。
以上の結果、スターシーズグループの当中間連結会計期間における売上高は15,534百万円(前中間連結会計期間比518.6%増)、営業利益は32百万円(前中間連結会計期間は217百万円の営業損失)、経常損失は76百万円(前中間連結会計期間は222百万円の経常損失)となりました。
また、株式会社MF6の売却に伴う連結除外により関係会社株式売却損22百万円を計上したこと等により、特別損失は24百万円となりました。一方、株式会社チチカカの売却決定に伴う税効果会計の適用により、法人税等調整額(益)161百万円を計上した結果、法人税等合計は59百万円となりました。
その結果、中間純損失は160百万円となりました。また、非支配株主に帰属する中間純利益は87百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は248百万円(前中間連結会計期間は241百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間までは「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメ
ント情報の記載を省略しておりましたが、2026年2月期中から新規事業を開始したことに伴い、前第3四半期連結
累計期間より報告セグメントを「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」に区分して
記載しております。そのため、前年同期比につきましては記載しておりません。
「衣料品等事業」
衣料品小売業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方、物価上昇に伴う生活防衛意識の高
まりや、人件費・物流費等のコスト上昇が継続する厳しい事業環境が続いております。このような状況のもと、当
セグメントにおきましては、事業の取捨選択とグループ経営資源の最適配分による収益構造の改善を基本方針とし
て、不採算店舗の退店を含む店舗網の見直し、グループ内におけるブランド移管による運営体制の再編、PB商品
や利益率の高い商品の販売強化等、粗利益を重視した事業運営に努めてまいりました。当中間連結会計期間におい
ては4店舗を出店し、3店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末のセグメント合計店舗数は62店舗となりまし
た。
なお、当中間連結会計期間末後の2026年9月10日付で、株式会社チチカカの全株式を譲渡しております(詳細は
「(重要な後発事象)」をご参照ください)。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,570,498千円、セグメント損失は128,435千円となりました。
「系統用蓄電池事業」
系統用蓄電池事業におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要の増加を背景に系統用蓄電池市場
が拡大するなか、系統用蓄電所の開発案件を売却目的の資産として取得し売却する取り組みを進め、当中間連結会
計期間においては、大分県杵築市及び長野県長野市の系統用蓄電所の引渡しを完了し、売上高及び売却益を計上い
たしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は665,883千円、セグメント利益は31,112千円となりました。
「GPUサーバー等事業」
GPUサーバー等事業におきましては、生成AI及びInference(推論)用途を中心としたAIコンピューティ
ング需要の拡大を背景に、大型データセンター向けGPUサーバー案件を中心に事業を推進し、第2四半期におい
ては海外大手サーバー製造企業向けの大型GPUサーバーソリューション案件2件を推進するなど、GPUサーバ
ーを中核としたAIソリューション事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は13,298,299千円、セグメント利益は365,509千円となりました。

2027年2月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績の進捗等を踏まえ検討した結果、2026年9月8日付「2027年2月期通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異につきましては、本日(2026年10月14日)開示いたしました「2027年2月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。