【業績の推移】ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス(3113)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省力化・デジタル化関連の設備投資が継続したほか、インバウンド需要も一定の底堅さを維持し、国内景気を下支えする要因となりました。一方で、物価上昇に伴う家計の購買力への影響や、人件費・原材料費・エネルギー価格の上昇による企業収益への負担が継続しております。さらに、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、米国の通商・関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感に加え、国内外の金融政策の変化に伴う為替相場や金利の変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスグループは、2025年5月に公表いたしました2026年3月期から2028年3月期の3か年を対象とした「第2次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ(拡大)、また縦方向に深堀り(拡充)することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスグループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。
なお、当中間連結会計期間より、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスが株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Marketing Limited (Cayman)及び同社の子会社であるUNIVA Marketing Limited (香港)については、「トレーディング事業」として報告しております。
主要セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、Non-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の販売・施工を中心に再生可能エネルギー事業を展開しております。また、脱炭素社会の実現と電力需給の安定化に向け、新たな成長分野として高圧太陽光発電設備や低圧系統用蓄電池事業への参入を進めております。
当中間連結会計期間においては、既存分野における営業活動の強化を図るとともに、高圧太陽光発電設備については、取引先との協議が最終合意に至り、契約締結手続きを順次進めております。また、低圧系統用蓄電池の分野においては、開発体制の整備、事業スキームの構築及び候補案件の選定を進めるとともに、系統連系に係る申請を実施し、現在は審査結果を待っている状況にあります。これらの新規事業については、事業化に向けた取り組みが着実に進展しているものの、売上計上までには一定の時間を要する見込みであります。一方で、既存分野においては、太陽光発電設備の納品を進めるなど、収益の確保に取り組んでまいりました。その結果、再生可能エネルギー事業の売上高は4億56百万円(前年同期比80.8%増)、営業損失は1億11百万円(前年同期は営業損失1億48百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、ヘルスケア製品である「KOMBUCHA CLEANSE®」をはじめとする顧客満足度の高い商品を主に一般消費者向けに提供しております。美容分野の強化を目的として、2025年4月に販売を開始したビューティー製品である「WATERLESS LIFTY SERUM」に続くWATERLESSシリーズのラインナップ拡充として2026年4月に新商品「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」を発売いたしました。これにより既存顧客への販売促進や新規顧客の獲得を推進し、さらなる事業基盤の拡充と事業成長を目指してまいりました。
当中間連結会計期間においては、ヘルスケア製品の販売を継続しつつ、ビューティー製品の拡販に向けた販売戦略の見直しやマーケティング施策の再検討を進めてまいりました。しかしながら、ビューティー製品へのシフトに伴い、ヘルスケア製品の販売促進費を抑制したことにより新規会員の獲得数が減少したことから、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は1億67百万円(前年同期比39.5%減)となり、営業損失は1億13百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
トレーディング事業
UNIVA Hong Kong Trading Limited及びUNIVA Marketing Limited (Cayman)、UNIVA Marketing Limited (香港)は、グローバルな販路を活用し、医薬品・健康食品・美容製品を各地域へ安定的に供給するとともに、ブランド価値の向上及び販路拡大を推進しております。
当中間連結会計期間においては、中国国内の大手ECプラットフォーム向け卸販売が順調に推移いたしました。また、取扱商品の拡充に向けて、健康食品や西洋薬の販売に必要な免許の取得準備も着実に進めてまいりました。一方で、健康食品及び美容製品についてもグローバルな販売ネットワークを活用し、安定的な受注及び供給を継続いたしました。また、各地域における市場ニーズを踏まえた商品提案や取扱商品の拡充にも取り組み、事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、トレーディング事業の売上高は14億48百万円、営業利益は1億45百万円となりました。
成長支援事業
株式会社UNIVA証券は、コーポレート・ファイナンス及びM&A仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、「UNIVA FUND」におきまして、第1号ファンドに続き、第2号ファンドの組成も完了いたしました。また、複数のファンドを通じた事業展開を見据え、投資機会の創出や運用体制の充実を図るとともに、ファンド事業の収益基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、成長支援事業の売上高は1億42百万円(前年同期比1,343.2%増)、営業利益は45百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロン(2026年10月1日付で株式会社ジャイロンへ商号変更)は、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、既存サービスの拡大に加え、アンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」の機能強化を進めるとともに、新たに「キキコミレポーティング分析サービス」の提供を開始し、サービスの付加価値向上に取り組みました。また、さらなる顧客基盤の拡大に向けて、ホワイトラベル向けサービスの提供準備に着手するなど、新たな事業展開を推進いたしました。一方で、営業及び開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、上場関連費用が発生いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は1億59百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
以上の結果、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスグループの当中間連結会計期間の業績は、売上高25億64百万円(前年同期比226.9%増)、営業損失2億26百万円(前年同期は営業損失3億56百万円)、経常損失3億62百万円(前年同期は経常損失3億96百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3億95百万円)となりました。

連結業績予想については、2026年8月14日の「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。