【業績の推移】大光(3160)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動、継続的な物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
大光グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要などを背景に回復基調にあるものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、厳しい状況が継続しております。
このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、大光プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は206億3百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益42百万円)、経常利益は9百万円(前年同期比71.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、調理の省力化につながる商品や、味や品質にこだわったプライベートブランド商品など、現場の人手不足やコスト高騰などお客様の課題解決に寄り添った提案営業に注力するとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は142億36百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は99百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、各店舗において品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSやアプリ等を活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2026年6月に郡上八幡店(岐阜県郡上市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は57億82百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として55店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し大光グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は6億24百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は1百万円(前年同期比69.3%減)となりました。

2027年5月期の業績予想につきましては、2026年7月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。