【業績の推移】ジョイフル本田(3191)

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ジョイフル本田(3191)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月2日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高343億円(前年同期比+6.9%)、営業利益24.6億円(前年同期比-9.2%)、純利益20.9億円(前年同期比+0.8%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益86.0億円、前期比-1.5%)に対する進捗率は28.6%で、目安の25%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月3日公表の42円のまま)。年間配当は42円の予定(前期84円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、長引く中東情勢の悪化による資源価格や物流費の高止まりに加え、為替相場の変動や継続的な物価上昇に伴う消費者の生活防衛志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、生活必需品やプロ向け資材の需要を取り込む一方、嗜好性の高い商品では、選別購買の傾向が一層顕著となりました。
このような環境の下、ジョイフル本田グループは2027年度の基本方針として「また来店したい理由を増やす」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
商品の品揃えだけでなく、社員一人ひとりが提案力や接客力を磨き、お客様のニーズに合った魅力的な商品構成や機動的な売場づくりを推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、長雨や局地的な豪雨などの天候不順により季節商材の販売が伸び悩んだものの、専門店の出店効果に加え、幅広い品揃えを背景に補修・防災需要を取り込んだことにより、売上高が伸長いたしました。
利益面では、2027年6月期の賞与算定方針の見直しに伴い、前期は第4四半期に偏っていた人件費の計上が平準化されたことにより、当第1四半期連結累計期間の人件費が増加いたしましたが、当該影響は織り込み済みであり、営業利益は期初計画に対して概ね想定通りに進捗いたしました。
ESG経営にも積極的に取り組み、2026年7月にはジョイフル本田宇都宮店の駐車場を活用した大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。本設備の導入は、中長期的なGX(グリーントランスフォーメーション)計画策定とグリーンエネルギー導入によるCO2排出量削減事業の一環として進めているものであり、2025年7月に稼働開始した千葉ニュータウン店に続く2店舗目の導入となります。本設備により長期的かつ安定した再生可能エネルギーの利用が可能となり、年間約120万kWhの発電と年間約486トンのCO2排出量抑制につながり、脱炭素社会の実現に向けた事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は343億25百万円、営業利益は24億60百万円、経常利益は27億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億89百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
業績の見通し
業績予想につきましては、2026年8月3日に公表いたしました2027年6月期の連結業績予想を変更しておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ジョイフル本田 【業種】小売業 【市場】東証プライム) 2014年4月18日新規上場


(ジョイフル本田 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年6月21日~2014年6月20日12.5円 (0円) 1.15%20.08%-
2014年6月21日~2015年6月20日7.5円 (0円) 0.58%16.98%2015/6/17分割(1:2)
2015年6月21日~2016年6月20日15.5円 (0円) 1.34%29.34%-
2016年6月21日~2017年6月20日16円 (0円) 0.93%26.66%-
2017年6月21日~2018年6月20日12円 (6円) 0.71%15.61%2018/6/18分割(1:2)
2018年6月21日~2019年6月20日25円 (12.5円) 2.03%39.47%-
2019年6月21日~2020年6月20日30.5円 (13円) 2.15%19.29%-
2020年6月21日~2021年6月20日33.5円 (15.5円) 2.47%25.82%-
2021年6月21日~2022年6月20日42円 (21円) 2.65%25.45%-
2022年6月21日~2023年6月20日46円 (23円) 2.71%34.97%-
2023年6月21日~2024年6月20日50円 (25円) 2.24%34.27%-
2024年6月21日~2025年6月20日64円 (32円) 3.07%47.34%-
2025年6月21日~2026年6月20日84円 (42円) 3.71%56.24%-
予想利回り42.0円1.87%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

ジョイフル本田の貸借対照表

ジョイフル本田の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月20日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.9%/1,676億7,200万円)
売上高(100%/1,328億1,700万円)
純資産合計(76.1%/1,264億3,800万円)
売上原価(68.5%/910億3,200万円)
営業総利益(36.8%/488億5,600万円)
売上総利益(31.5%/417億8,400万円)
負債合計(24.8%/412億3,400万円)
販売費及び一般管理費(30.2%/401億2,400万円)
現金及び預金(15.2%/251億9,300万円)
商品(14.2%/235億7,200万円)
流動負債合計(13.7%/228億2,100万円)
税金等調整前当期純利益(9.2%/121億7,800万円)
経常利益(7.5%/99億5,400万円)
当期純利益(6.8%/90億200万円)
営業利益(6.6%/87億3,200万円)
買掛金(4.8%/80億1,400万円)
営業キャッシュフロー(72億8,300万円)
営業収入合計(5.3%/70億7,100万円)
不動産賃貸収入(4.9%/65億5,700万円)
長期借入金(3.3%/54億7,600万円)
資産除去債務(3.2%/52億5,300万円)
売掛金及び契約資産(3%/49億8,600万円)
長期預り保証金(3%/49億8,300万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/43億1,700万円)
法人税等合計(2.4%/31億7,500万円)
法人税住民税及び事業税(2.4%/31億7,400万円)
特別利益合計(1.8%/24億4,700万円)
負ののれん発生益(1.5%/19億4,000万円)
未払法人税等(1%/16億6,500万円)
退職給付に係る負債(1%/16億6,400万円)
営業外収益合計(1%/13億900万円)
未成工事受入金(0.7%/11億9,700万円)
繰延税金負債(0.4%/7億1,600万円)
原材料及び貯蔵品(0.3%/5億6,300万円)
投資有価証券売却益(0.3%/4億5,000万円)
受取手数料(0.3%/4億1,000万円)
サービス料等収入(0.3%/3億4,800万円)
未成工事支出金(0.2%/3億3,000万円)
受取賃貸料(0.2%/2億2,600万円)
特別損失合計(0.2%/2億2,400万円)
固定資産除却損(0.2%/2億2,400万円)
受取地代(0.1%/1億3,800万円)
保険事務手数料(0.1%/1億2,600万円)
営業外費用合計(0.1%/8,600万円)
受取配当金(0.1%/7,300万円)
支払利息(0.1%/6,800万円)
受取利息(0%/6,500万円)
受取保険金(0%/5,300万円)
電子記録債務(0%/4,700万円)
リース債務(0%/2,000万円)
盗難損失(0%/1,100万円)
役員賞与引当金(0%/900万円)
固定資産売却益(0%/300万円)
電子記録債権(0%/300万円)
法人税等調整額(0%/100万円)
投資キャッシュフロー(△51億3,100万円)
財務キャッシュフロー(△93億9,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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