【業績の推移／第1四半期】ジョイフル本田(3191)

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、長引く中東情勢の悪化による資源価格や物流費の高止まりに加え、為替相場の変動や継続的な物価上昇に伴う消費者の生活防衛志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、生活必需品やプロ向け資材の需要を取り込む一方、嗜好性の高い商品では、選別購買の傾向が一層顕著となりました。
このような環境の下、ジョイフル本田グループは2027年度の基本方針として「また来店したい理由を増やす」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
商品の品揃えだけでなく、社員一人ひとりが提案力や接客力を磨き、お客様のニーズに合った魅力的な商品構成や機動的な売場づくりを推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、長雨や局地的な豪雨などの天候不順により季節商材の販売が伸び悩んだものの、専門店の出店効果に加え、幅広い品揃えを背景に補修・防災需要を取り込んだことにより、売上高が伸長いたしました。
利益面では、2027年6月期の賞与算定方針の見直しに伴い、前期は第4四半期に偏っていた人件費の計上が平準化されたことにより、当第1四半期連結累計期間の人件費が増加いたしましたが、当該影響は織り込み済みであり、営業利益は期初計画に対して概ね想定通りに進捗いたしました。
ESG経営にも積極的に取り組み、2026年7月にはジョイフル本田宇都宮店の駐車場を活用した大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。本設備の導入は、中長期的なGX(グリーントランスフォーメーション)計画策定とグリーンエネルギー導入によるCO2排出量削減事業の一環として進めているものであり、2025年7月に稼働開始した千葉ニュータウン店に続く2店舗目の導入となります。本設備により長期的かつ安定した再生可能エネルギーの利用が可能となり、年間約120万kWhの発電と年間約486トンのCO2排出量抑制につながり、脱炭素社会の実現に向けた事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は343億25百万円、営業利益は24億60百万円、経常利益は27億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億89百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高

業績予想につきましては、2026年8月3日に公表いたしました2027年6月期の連結業績予想を変更しておりません。