【業績の推移】フライヤー(323A)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてフライヤーが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社AIStepの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年2月期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業活動が全般的に活発に推移する一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇、さらには深刻化する人手不足に伴う賃金上昇など、先行きの不透明感は依然として拭えない状況が続いております。このようなマクロ環境下、フライヤーグループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX推進や人的資本経営への関心の高まりが不可逆的なトレンドとして定着しており、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、対話型の活用から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」の実装・活用へとフェーズが進みつつあり、SaaS市場及びAI関連市場は引き続き堅調に成長を続けております。
このような環境の中、フライヤーグループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの下、「AI時代に求められる人材」の育成支援を行うべく、主力事業である「flier business」の継続強化及びM&Aを通じた生成AI活用支援を中心に取り組んでおります。また、当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社AIStep及び株式会社Zealoxの事業がグループ業績に寄与しております。
<エンタープライズ事業セグメント>
当中間連結会計期間においても、引き続き主力事業である「flier business」の成長に注力しました。営業プロセスの標準化による商談クオリティの安定化と、組織的なPDCAサイクルの構築を推進しております。デジタル人材支援サービス市場の拡大が予測される中、テクノロジーを有効に活用するための土台となる「良質なインプット」の重要性が改めて再認識されており、フライヤーはビジネスパーソンの思考力を支える学習プラットフォームとして、提供価値の向上に努めております。当中間連結会計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
・体験価値提供の推進:
第1四半期に本格始動した「flier要約読書会」について、著者参加型イベントの実施やメディアでの導入事例掲載等を通じて浸透を進め、組織の学びを実践知へ変換する支援の強化を継続しております。
・法人向け販売チャネルの拡充:
組織文化変革に強みを持つアイディール・リーダーズ株式会社との業務提携を開始し、相互送客やシステム利用ライセンス提供を通じた販売網の多角化に着手いたしました。
これらの取り組みにより提供価値の向上を図った結果、解約率は1%前後の低水準を維持いたしました。この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は335,003千円、及び、セグメント利益は163,684千円となっております。当第3四半期連結会計期間以降も、更なる提供価値の向上及び営業活動の継続強化を通じて、強固な成長基盤の構築を推進してまいります。
<コンシューマ事業セグメント>
当中間連結会計期間は、「flier」をはじめフライヤーの既存サービスの質的向上による安定収益の確保に注力いたしました。機能・企画の拡充や講座企画のブラッシュアップを通じ、ユーザの体験向上と定着率の強化を推進しております。
一方で、フライヤーグループは個人向けの生成AI活用支援やリスキリングの支援にも注力し、更なる事業領域の拡大を図っています。女性特化型Webデザインスクールを運営するZealox社においては、高い顧客満足度を背景に事業成長が加速しており、当セグメントの収益拡大を力強く牽引しております。また、同社は生成AIの実務活用スキル習得講座「マスターAI」の提供を8月より開始しており、リスキリング領域における事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
また、AI研修事業を展開するAIStep社につきましても、高まるAI人材需要を捉え、次なる飛躍に向けた基盤整備を継続しております。
これらの取り組みを通じて、各事業の自律的な成長と収益力の向上を図り、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は446,259千円、セグメント利益は81,684千円となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高781,262千円、EBITDA49,643千円、営業利益18,334千円、経常利益12,610千円、親会社株主に帰属する中間純利益5,574千円となりました。なお、フライヤーグループは2026年2月期第3四半期より連結財務諸表の作成を開始したため、前中間期との比較分析は行っておりません。

今後の見通しにつきましては、期初時点の見通しから変更はありません。