【営業キャッシュフローの推移】フライヤー(323A)
フライヤー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2025年2月20日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年2月29日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年2月28日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年2月28日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年2月28日 | △2億3,145万2,000円 | - | 個別 | |
| 2024年2月29日 | △1億2,610万4,000円 | - | 個別 | |
| 2025年2月28日 | 5,977万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2026年2月28日 | 3,452万8,000円 | △42.2 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １. は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第10期から第11期の経常損失及び当期純損失の計上は、売上高がエンタープライズ事業セグメントを中心に順調に成長している中で、人材およびマーケティング活動に対する先行投資を行っていたことによるものです。
５．第９期から第11期の1株当たり純資産額がマイナスとなっている理由は、純資産額総額から優先株式に係る純資産額を控除した普通株式に係る純資産額がマイナスとなっていることによるものです。
６. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第７期から第11期は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
８．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
９. 第７期、第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．第10期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。
11．第11期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。
12．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
13．前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けておりますが、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
14．2024年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月11日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年10月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15．2024年10月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行なっており、発行済株式総数は、3,043,760株となっております。第10期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
16．2020年３月31日付で株式１株につき100株の分割を、2024年10月16日付で株式１株につき20株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値(１株当たり配当金額についてはすべての金額)については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けておりません。
株価等との関係
フライヤーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
30,410 |
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減価償却費 |
5,309 |
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のれん償却額 |
9,506 |
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敷金償却費 |
1,412 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△107 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,500 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,150 |
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受取利息及び受取配当金 |
△877 |
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支払利息 |
1,461 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
11,259 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△12,734 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△5,971 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
568 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△10,114 |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△2,098 |
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未払金の増減額（△は減少） |
9,606 |
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その他 |
860 |
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小計 |
41,140 |
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利息及び配当金の受取額 |
877 |
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利息の支払額 |
△1,416 |
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法人税等の支払額 |
△6,072 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
34,528 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
52,467 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
425,913 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
478,380 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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