【自己資本比率の推移】フライヤー(323A)

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フライヤー　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年2月20日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

フライヤーの自己資本比率の推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2020年2月29日	0%	-	個別	62.6	57.9
2021年2月28日	0%	-	個別	63.3	58.31
2022年2月28日	0%	-	個別	62.7	57.55
2023年2月28日	0%	-	個別	62.5	56.77
2024年2月29日	0%	-	個別	61.8	55.26
2025年2月28日	38.3%	-	個別	66.75	58.6

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月	2024年２月
売上高	(千円)	250,740	415,297	516,667	634,197	785,211
経常損失(△)	(千円)	△51,155	△114,290	△267,074	△271,689	△136,139
当期純損失(△)	(千円)	△50,619	△117,410	△278,212	△272,219	△136,669
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	71,030	247,818	306,294	457,800	497,785
発行済株式総数　普通株式　Ａ種優先株式　Ｂ種優先株式	(株)
		824	110,900	111,380	111,380	111,380
		―	18,482	18,482	18,482	18,482
		―	―	4,980	18,704	22,326
純資産額	(千円)	9,421	230,586	69,327	100,119	43,419
総資産額	(千円)	101,473	304,035	259,804	467,350	432,752
１株当たり純資産額	(円)	11,433.29	236.45	△1,784.46	△172.59	△213.39
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△61,431.84	△1,018.39	△2,142.78	△95.25	△45.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	9.3	75.8	28.0	21.4	10.0
自己資本利益率	(％)	△145.8	△97.8	△185.5	△321.3	△190.4
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△231,452	△126,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△65,361	△5,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	438,555	90,237
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	310,754	269,369
従業員数	(名)	22	31	53	52	55

(注) １. は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第10期から第11期の経常損失及び当期純損失の計上は、売上高がエンタープライズ事業セグメントを中心に順調に成長している中で、人材およびマーケティング活動に対する先行投資を行っていたことによるものです。

５．第９期から第11期の1株当たり純資産額がマイナスとなっている理由は、純資産額総額から優先株式に係る純資産額を控除した普通株式に係る純資産額がマイナスとなっていることによるものです。

６. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第７期から第11期は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

９. 第７期、第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．第10期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。

11．第11期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。

12．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

13．前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けておりますが、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

14．2024年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月11日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年10月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．2024年10月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行なっており、発行済株式総数は、3,043,760株となっております。第10期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

16．2020年３月31日付で株式１株につき100株の分割を、2024年10月16日付で株式１株につき20株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値(１株当たり配当金額についてはすべての金額)については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けておりません。

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月	2024年２月
１株当たり純資産額	(円)	5.71	11.82	△89.22	△172.59	△213.39
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△30.71	△50.92	△107.13	△95.25	△45.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―