フライヤー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2025年2月20日新規上場
退職給付に係る資産は、将来、企業が従業員に対して支払う退職金に備えて積み立てている資産を計上する際に使う勘定科目です。
資産合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年2月28日 | 5億9,128万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1. は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第10期から第11期の経常損失及び当期純損失の計上は、売上高がエンタープライズ事業セグメントを中心に順調に成長している中で、人材およびマーケティング活動に対する先行投資を行っていたことによるものです。
5.第9期から第11期の1株当たり純資産額がマイナスとなっている理由は、純資産額総額から優先株式に係る純資産額を控除した普通株式に係る純資産額がマイナスとなっていることによるものです。
6. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第7期から第11期は1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
9. 第7期、第8期及び第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.第10期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。
11.第11期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。
12.臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
13.前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けておりますが、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
14.2024年9月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月11日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年10月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15.2024年10月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行なっており、発行済株式総数は、3,043,760株となっております。第10期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
16.2020年3月31日付で株式1株につき100株の分割を、2024年10月16日付で株式1株につき20株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当金額についてはすべての金額)については、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けておりません。

フライヤーの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
269,369 |
425,913 |
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売掛金 |
57,459 |
55,986 |
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前払費用 |
27,049 |
25,517 |
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その他 |
- |
376 |
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貸倒引当金 |
△726 |
△329 |
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流動資産合計 |
353,152 |
507,464 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
34,158 |
34,158 |
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減価償却累計額 |
△5,876 |
△8,945 |
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建物(純額) |
28,282 |
25,212 |
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工具、器具及び備品 |
19,450 |
19,658 |
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減価償却累計額 |
△8,325 |
△10,924 |
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減損損失累計額 |
△1,712 |
△1,712 |
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工具、器具及び備品(純額) |
9,412 |
7,021 |
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有形固定資産合計 |
37,694 |
32,233 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
41,155 |
39,742 |
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長期前払費用 |
- |
413 |
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繰延税金資産 |
- |
11,430 |
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その他 |
750 |
- |
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投資その他の資産合計 |
41,905 |
51,586 |
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固定資産合計 |
79,599 |
83,820 |
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資産合計 |
432,752 |
591,285 |
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負債の部 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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