【業績の推移】地主(3252)

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地主(3252)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高655億円(前年同期比+50.8%)、営業利益76.3億円(前年同期比+77.7%)、純利益52.8億円(前年同期比+91.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益127億円、前期比+47.6%)に対する進捗率は60.1%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,000億円→1,060億円(+6.0%)、営業利益 120億円→127億円(+5.8%)、純利益 80.0億円→85.0億円(+6.3%)。

決算発表と同時に配当予想を130円→135円に修正しました(増配)。年間配当は135円の予定(前期110円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
地主は、「JINUSHIビジネス(※1)を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第3四半期連結累計期間においても、土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は65,492百万円(前年同期比50.8%増)、営業利益は7,628百万円(同77.7%増)、経常利益は5,485百万円(同75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,284百万円(同91.2%増)となりました。当期売却予定案件は99%確定済み(不動産投資事業における当期に見込むフロー収益の売上総利益を母数として、売却先及び売買条件確定案件を確定分として算出)であり、残りの1案件についても不動産購入意向表明書を受領済みです。
また、当第3四半期連結累計期間の仕入(契約ベース)については、556億円(前年同期比311億円減)となりましたが、当期の第4四半期連結会計期間における仕入見込(※2)は500億円程度あり、年間1,000億円以上の仕入達成に向けて順調に進捗しております。社名変更を契機に取組を開始した3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、東証改革や投資家からの要請を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風となり、仕入を加速しております。
地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)につきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家からご評価をいただいております。地主リートは、2017年1月の運用開始以来、毎年増資をしております。2027年1月に予定する第11次増資により、運用資産規模は3,266億円(取得時の鑑定評価額ベース。2027年3月末時点(予定))となる見込みであり、早期に5,000億円の達成を目指しております。
引き続き、中期経営計画(2026-2028)の達成及びESG方針に沿った事業推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(※1)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルであります。
(※2)2026年10月に仕入契約済、または売主から優先交渉権付与書もしくは不動産売渡承諾書を受領し、2026年内の契約締結を見込む案件となります。なお、契約時期の変更や取引見送りの可能性があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1 不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は62,302百万円(前年同期比49.6%増)、セグメント利益は9,198百万円(同42.1%増)となりました。
2 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,924百万円(前年同期比108.1%増)、セグメント利益は1,268百万円(同137.5%増)となりました。
3 資産運用事業
資産運用事業におきましては、売上高は907百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は359百万円(同1.0%減)となりました。
業績の見通し
2026年2月12日に公表しました「2026年12月期 連結業績予想」を修正しております。
当期の連結業績の達成確度が高まったことから、2026年12月期 連結業績予想を修正することといたしました。
引き続き、更なる仕入の拡大及び持続的な利益成長を目指してまいります。
修正後の2026年12月期 連結業績予想は以下のとおりです。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 100,000 / 百万円 12,000 / 百万円 9,000 / 百万円 8,000 / 円 銭 386.62
今回修正予想(B):106,000 / 12,700 / 9,500 / 8,500 / 410.78
増減額(B-A):6,000 / 700 / 500 / 500 / -
増減率(%):6.0% / 5.8% / 5.6% / 6.3% / -
(ご参考)前期実績(2025年12月期):76,327 / 8,603 / 7,191 / 7,369 / 357.07
また、2026年12月期 連結業績予想の修正を踏まえ、1株当たり年間配当金を前回予想から5円増配し、1株当たり135円といたしました。
引き続き、利益成長とともに増配(累進配当)を目指してまいります。
修正後の2026年12月期 1株当たり年間配当金予想は以下のとおりです。
年間配当金
第2四半期末(実績):期末 / 合計
前回発表予想(A):65円00銭 / 65円00銭 / 130円00銭
今回修正予想(B):65円00銭 / 70円00銭 / 135円00銭
増減額(B-A):- / 5円00銭 / 5円00銭
(ご参考)前期実績(2025年12月期):50円00銭 / 60円00銭 / 110円00銭
詳細につきましては、本日(2026年11月5日)公表いたしました「2026年12月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」をご覧くださいますようお願いいたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


地主 【業種】不動産業 【市場】東証プライム) 2007年11月8日新規上場


(地主 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

4
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日11.67円 (0円) 1.52%2013/6/26分割(1:4)
2014年4月1日~2015年3月31日30円 (0円) 1.59%2014/8/27分割(1:3)
2015年4月1日~2016年3月31日45円 (0円) 1.99%-
2016年4月1日~2017年3月31日55円 (0円) 3.02%-
2017年4月1日~2018年3月31日55円 (0円) 3.19%-
2018年4月1日~2019年3月31日55円 (0円) 3.69%-
2019年4月1日~2020年3月31日55円 (0円) 4.11%-
2020年4月1日~2020年12月31日25円 (0円) 1.49%-
2021年1月1日~2021年12月31日50円 (0円) 2.91%-
2022年1月1日~2022年12月31日55円 (0円) 2.96%-
2023年1月1日~2023年12月31日55円 (0円) 2.52%-
2024年1月1日~2024年12月31日85円 (42.5円) 3.94%-
2025年1月1日~2025年12月31日110円 (50円) 3.61%-
予想利回り135.0円4.62%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

地主の貸借対照表

地主の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

財務キャッシュフロー(225億1,200万円)
営業キャッシュフロー(△33億2,800万円)
投資キャッシュフロー(△153億6,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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