【業績の推移／第3四半期】地主(3252)
最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月5日発表）
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高655億円（前年同期比+50.8%）、営業利益76.3億円（前年同期比+77.7%）、純利益52.8億円（前年同期比+91.2%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益127億円、前期比+47.6%）に対する進捗率は60.1%で、目安の75%を下回るペースです。
決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,000億円→1,060億円（+6.0%）、営業利益 120億円→127億円（+5.8%）、純利益 80.0億円→85.0億円（+6.3%）。
決算発表と同時に配当予想を130円→135円に修正しました（増配）。年間配当は135円の予定（前期110円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
地主は、「JINUSHIビジネス(※1)を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第3四半期連結累計期間においても、土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は65,492百万円(前年同期比50.8%増)、営業利益は7,628百万円(同77.7%増)、経常利益は5,485百万円(同75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,284百万円(同91.2%増)となりました。当期売却予定案件は99%確定済み(不動産投資事業における当期に見込むフロー収益の売上総利益を母数として、売却先及び売買条件確定案件を確定分として算出)であり、残りの1案件についても不動産購入意向表明書を受領済みです。
また、当第3四半期連結累計期間の仕入(契約ベース)については、556億円(前年同期比311億円減)となりましたが、当期の第4四半期連結会計期間における仕入見込(※2)は500億円程度あり、年間1,000億円以上の仕入達成に向けて順調に進捗しております。社名変更を契機に取組を開始した3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、東証改革や投資家からの要請を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風となり、仕入を加速しております。
地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)につきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家からご評価をいただいております。地主リートは、2017年1月の運用開始以来、毎年増資をしております。2027年1月に予定する第11次増資により、運用資産規模は3,266億円(取得時の鑑定評価額ベース。2027年3月末時点(予定))となる見込みであり、早期に5,000億円の達成を目指しております。
引き続き、中期経営計画(2026-2028)の達成及びESG方針に沿った事業推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(※1)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルであります。
(※2)2026年10月に仕入契約済、または売主から優先交渉権付与書もしくは不動産売渡承諾書を受領し、2026年内の契約締結を見込む案件となります。なお、契約時期の変更や取引見送りの可能性があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1 不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は62,302百万円(前年同期比49.6%増)、セグメント利益は9,198百万円(同42.1%増)となりました。
2 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,924百万円(前年同期比108.1%増)、セグメント利益は1,268百万円(同137.5%増)となりました。
3 資産運用事業
資産運用事業におきましては、売上高は907百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は359百万円(同1.0%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は65,492百万円(前年同期比50.8%増)、営業利益は7,628百万円(同77.7%増)、経常利益は5,485百万円(同75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,284百万円(同91.2%増)となりました。当期売却予定案件は99%確定済み(不動産投資事業における当期に見込むフロー収益の売上総利益を母数として、売却先及び売買条件確定案件を確定分として算出)であり、残りの1案件についても不動産購入意向表明書を受領済みです。
また、当第3四半期連結累計期間の仕入(契約ベース)については、556億円(前年同期比311億円減)となりましたが、当期の第4四半期連結会計期間における仕入見込(※2)は500億円程度あり、年間1,000億円以上の仕入達成に向けて順調に進捗しております。社名変更を契機に取組を開始した3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、東証改革や投資家からの要請を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風となり、仕入を加速しております。
地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)につきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家からご評価をいただいております。地主リートは、2017年1月の運用開始以来、毎年増資をしております。2027年1月に予定する第11次増資により、運用資産規模は3,266億円(取得時の鑑定評価額ベース。2027年3月末時点(予定))となる見込みであり、早期に5,000億円の達成を目指しております。
引き続き、中期経営計画(2026-2028)の達成及びESG方針に沿った事業推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(※1)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルであります。
(※2)2026年10月に仕入契約済、または売主から優先交渉権付与書もしくは不動産売渡承諾書を受領し、2026年内の契約締結を見込む案件となります。なお、契約時期の変更や取引見送りの可能性があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1 不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は62,302百万円(前年同期比49.6%増)、セグメント利益は9,198百万円(同42.1%増)となりました。
2 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,924百万円(前年同期比108.1%増)、セグメント利益は1,268百万円(同137.5%増)となりました。
3 資産運用事業
資産運用事業におきましては、売上高は907百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は359百万円(同1.0%減)となりました。
業績の見通し
2026年2月12日に公表しました「2026年12月期 連結業績予想」を修正しております。
当期の連結業績の達成確度が高まったことから、2026年12月期 連結業績予想を修正することといたしました。
引き続き、更なる仕入の拡大及び持続的な利益成長を目指してまいります。
修正後の2026年12月期 連結業績予想は以下のとおりです。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 100,000 / 百万円 12,000 / 百万円 9,000 / 百万円 8,000 / 円 銭 386.62
今回修正予想(B):106,000 / 12,700 / 9,500 / 8,500 / 410.78
増減額(B-A):6,000 / 700 / 500 / 500 / -
増減率(%):6.0% / 5.8% / 5.6% / 6.3% / -
(ご参考)前期実績(2025年12月期):76,327 / 8,603 / 7,191 / 7,369 / 357.07
また、2026年12月期 連結業績予想の修正を踏まえ、1株当たり年間配当金を前回予想から5円増配し、1株当たり135円といたしました。
引き続き、利益成長とともに増配(累進配当)を目指してまいります。
修正後の2026年12月期 1株当たり年間配当金予想は以下のとおりです。
年間配当金
第2四半期末(実績):期末 / 合計
前回発表予想(A):65円00銭 / 65円00銭 / 130円00銭
今回修正予想(B):65円00銭 / 70円00銭 / 135円00銭
増減額(B-A):- / 5円00銭 / 5円00銭
(ご参考)前期実績(2025年12月期):50円00銭 / 60円00銭 / 110円00銭
詳細につきましては、本日(2026年11月5日)公表いたしました「2026年12月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」をご覧くださいますようお願いいたします。
当期の連結業績の達成確度が高まったことから、2026年12月期 連結業績予想を修正することといたしました。
引き続き、更なる仕入の拡大及び持続的な利益成長を目指してまいります。
修正後の2026年12月期 連結業績予想は以下のとおりです。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 100,000 / 百万円 12,000 / 百万円 9,000 / 百万円 8,000 / 円 銭 386.62
今回修正予想(B):106,000 / 12,700 / 9,500 / 8,500 / 410.78
増減額(B-A):6,000 / 700 / 500 / 500 / -
増減率(%):6.0% / 5.8% / 5.6% / 6.3% / -
(ご参考)前期実績(2025年12月期):76,327 / 8,603 / 7,191 / 7,369 / 357.07
また、2026年12月期 連結業績予想の修正を踏まえ、1株当たり年間配当金を前回予想から5円増配し、1株当たり135円といたしました。
引き続き、利益成長とともに増配(累進配当)を目指してまいります。
修正後の2026年12月期 1株当たり年間配当金予想は以下のとおりです。
年間配当金
第2四半期末(実績):期末 / 合計
前回発表予想(A):65円00銭 / 65円00銭 / 130円00銭
今回修正予想(B):65円00銭 / 70円00銭 / 135円00銭
増減額(B-A):- / 5円00銭 / 5円00銭
(ご参考)前期実績(2025年12月期):50円00銭 / 60円00銭 / 110円00銭
詳細につきましては、本日(2026年11月5日)公表いたしました「2026年12月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」をご覧くださいますようお願いいたします。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
地主 【業種】不動産業 【市場】東証プライム) 2007年11月8日新規上場
（地主 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／1,966億3,500万円）
負債合計（71.9%／1,414億5,700万円）
固定負債合計（68%／1,336億7,800万円）
流動資産合計（65.5%／1,287億2,900万円）
販売用不動産（49.7%／976億6,300万円）
長期借入金（49.4%／970億8,400万円）
固定資産合計（34.5%／679億600万円）
売上高（100%／654億9,200万円）
有形固定資産合計（29.5%／581億500万円）
土地（28.6%／561億8,400万円）
純資産合計（28.1%／551億7,800万円）
売上原価（81.9%／536億3,800万円）
株主資本合計（26.7%／524億4,600万円）
利益剰余金（20%／393億2,600万円）
ノンリコース長期借入金（15.5%／304億円）
現金及び預金（14.8%／290億3,000万円）
売上総利益（18.1%／118億5,300万円）
投資その他の資産合計（5%／97億4,600万円）
資本剰余金（4.8%／93億6,000万円）
流動負債合計（4%／77億7,800万円）
営業利益（11.6%／76億2,800万円）
資本金（3.3%／64億6,100万円）
投資有価証券（3.1%／61億9,200万円）
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益（8.4%／55億1,900万円）
税金等調整前四半期純利益（8.4%／55億1,700万円）
経常利益（8.4%／54億8,500万円）
四半期純利益（8.2%／53億6,700万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（8.1%／52億8,400万円）
販売費及び一般管理費（6.5%／42億2,500万円）
１年内返還予定の預り保証金（1.4%／27億1,900万円）
匿名組合出資預り金（1.3%／25億7,700万円）
非支配株主持分（1.2%／24億1,900万円）
長期預り敷金保証金（1.2%／22億9,000万円）
営業外費用合計（3.4%／22億3,400万円）
１年内返済予定の長期借入金（1.1%／21億6,200万円）
支払利息（2.8%／18億200万円）
建物及び構築物純額（0.9%／17億2,100万円）
敷金及び保証金（0.8%／15億4,000万円）
繰延税金資産（0.7%／13億7,500万円）
法人税住民税及び事業税（1.9%／12億2,600万円）
短期借入金（0.4%／7億1,000万円）
前渡金（0.3%／6億3,400万円）
長期前払費用（0.3%／5億1,900万円）
債務履行引受引当金（0.3%／5億1,900万円）
前受収益（0.2%／4億7,600万円）
資産除去債務（0.2%／3億4,400万円）
預り金（0.2%／3億2,100万円）
前払費用（0.2%／3億2,000万円）
その他の包括利益累計額合計（0.2%／3億1,200万円）
資金調達費用（0.4%／2億6,700万円）
未払金（0.1%／2億6,600万円）
前受金（0.1%／2億6,000万円）
未払法人税等（0.1%／2億4,400万円）
営業未収入金（0.1%／2億3,400万円）
営業未払金（0.1%／2億2,200万円）
未払費用（0.1%／2億400万円）
為替換算調整勘定（0.1%／1億8,000万円）
繰延税金負債（0.1%／1億5,900万円）
リース資産純額（0.1%／1億5,400万円）
法人税等合計（0.2%／1億4,900万円）
株式報酬引当金（0.1%／1億4,200万円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／1億3,200万円）
営業外収益合計（0.1%／9,100万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0.1%／8,200万円）
無形固定資産合計（0%／5,400万円）
ソフトウエア（0%／4,600万円）
車両運搬具及び工具器具備品純額（0%／4,400万円）
持分法による投資損失（0.1%／3,900万円）
リース債務（0%／3,500万円）
固定資産売却益（0.1%／3,300万円）
特別利益合計（0.1%／3,300万円）
受取配当金（0%／2,600万円）
為替差益（0%／2,100万円）
未払消費税等（0%／1,200万円）
受取利息（0%／700万円）
投資事業組合運用損（0%／300万円）
匿名組合損益分配額（0%／100万円）
出資金（0%／100万円）
法人税等調整額（-%／△10億7,600万円）
自己株式（-%／△27億100万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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