【業績の推移】オープンハウスグループ(3288)

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化並びに自然災害の影響を受けたものの、日経平均株価は3年続けて最高値を更新するなど、良好な状況が続いております。雇用及び所得環境におきましては、賃金の引き上げなど着実に改善しており、個人消費も持ち直しの動きがみられております。また、企業収益は総じて改善し、設備投資も持ち直しております。一方、金融政策におきましては、日本銀行が政策金利を引き上げるなど、金融緩和からの正常化に向けた動きが本格化しつつあるものの、景気は緩やかに回復しております。
オープンハウスグループグループが属する不動産業界におきましても、景気の緩やかな回復を背景として、全国平均の地価は住宅地、商業地のいずれも5年連続の上昇となり、なかでも三大都市圏においては地価の上昇幅が拡大しております。住宅地におきましては、子育てしやすい環境等が整備され、転入者が多い地域における住宅需要は高く推移しております。商業地におきましては、主要都市の店舗、ホテルの需要が堅調なほか、オフィスの空室率の低下及び賃料の上昇による収益性の向上を受け、地価の上昇が継続しております。
このような事業環境のもと、オープンハウスグループグループは2023年11月に策定した「3カ年の経営方針(2024年9月期~2026年9月期)」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は1,477,986百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は181,804百万円(同24.6%増)、経常利益は168,844百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119,231百万円(同18.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、2026年4月1日付で「株式会社プレサンスコーポレーション」は「株式会社プレサンス」に商号変更をいたしました。これに伴い、中間連結会計期間より報告セグメントの名称を「プレサンスコーポレーション」から「プレサンス」に変更しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、オープンハウスグループグループが展開する都市部においては戸建住宅に対する高い需要が続いております。
その結果、売上高は762,112百万円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益は81,839百万円(同17.7%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、用地仕入及び販売が順調に推移したことに加えて、第4四半期連結会計期間に集中していた物件の引渡しを実行いたしました。
その結果、売上高は100,295百万円(前連結会計年度比45.8%増)、営業利益は22,347百万円(同177.7%増)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、オープンハウスグループグループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、販売は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は225,612百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は24,990百万円(同7.7%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は159,995百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は18,787百万円(同19.3%増)となりました。
(プレサンス)
プレサンスにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は229,937百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は32,230百万円(同12.2%増)となりました。

(次期の業績の見通し)
わが国経済の先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善並びに各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加えて、金融資本市場の変化に伴う影響については、引き続き注意が必要であります。
不動産業界におきましては、マンション価格の高騰が続く一方で新規供給は限定的であることから、利便性の高い都心部における手頃な価格の戸建住宅に対する需要が高まることが想定されております。また、都市部における家賃上昇が顕著となるなか、収益不動産に対する高い需要が見込まれるほか、富裕層の資産分散ニーズを背景としたアメリカ不動産への需要も底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、オープンハウスグループグループは2027年9月期より報告セグメントの区分及び名称を変更いたします。実需不動産を扱う「戸建事業」及び「マンション事業」に加え、投資用不動産として富裕層に収益不動産並びに米国不動産等を販売する「ウエルス・マネジメント事業」、マンション等の建設を担う「総合建設事業」等からなるポートフォリオ経営を推進し、さらなる業容の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
上記の事業展開により、2027年9月期の業績につきましては、売上高は1,640,000百万円(当連結会計年度比11.0%増)、営業利益は185,000百万円(同1.8%増)、経常利益は170,000百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120,000百万円(同0.6%増)を予定しております。