イオンリート投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証) 2013年11月22日新規上場
営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例;支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など
営業外費用合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業外費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2017年1月31日 | 7億1,784万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2017年7月31日 | 8億5,387万5,000円 | +19 | 個別 | 日本 |
| 2018年1月31日 | 8億9,541万7,000円 | +4.9 | 個別 | 日本 |
| 2018年7月31日 | 8億8,656万1,000円 | △1 | 個別 | 日本 |
| 2019年1月31日 | 8億8,863万7,000円 | +0.2 | 個別 | 日本 |
| 2019年7月31日 | 8億1,386万2,000円 | △8.4 | 個別 | 日本 |
| 2020年1月31日 | 8億4,626万8,000円 | +4 | 個別 | 日本 |
| 2020年7月31日 | 8億8,782万4,000円 | +4.9 | 個別 | 日本 |
| 2021年1月31日 | 8億3,822万3,000円 | △5.6 | 個別 | 日本 |
| 2021年7月31日 | 8億154万9,000円 | △4.4 | 個別 | 日本 |
| 2022年1月31日 | 9億2,530万2,000円 | +15.4 | 個別 | 日本 |
| 2022年7月31日 | 8億7,229万7,000円 | △5.7 | 個別 | 日本 |
| 2023年1月31日 | 9億769万3,000円 | +4.1 | 個別 | 日本 |
| 2023年7月31日 | 9億2,383万7,000円 | +1.8 | 個別 | 日本 |
| 2024年1月31日 | 9億7,884万6,000円 | +6 | 個別 | 日本 |
| 2024年7月31日 | 10億180万1,000円 | +2.3 | 個別 | 日本 |
| 2025年1月31日 | 10億8,612万3,000円 | +8.4 | 個別 | 日本 |
| 2025年7月31日 | 10億6,925万9,000円 | △1.6 | 個別 | 日本 |
| 2026年1月31日 | 11億4,971万6,000円 | +7.5 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。

イオンリート投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
|
|
(単位:千円) |
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前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 |
当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
671,719 |
756,929 |
投資法人債利息 |
216,035 |
211,849 |
投資口交付費償却 |
5,852 |
5,852 |
投資法人債発行費償却 |
19,461 |
18,667 |
融資関連費用 |
156,191 |
156,417 |
営業外費用合計 |
1,069,259 |
1,149,716 |
経常利益 |
7,141,093 |
6,865,602 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年1月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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