【法人税住民税及び事業税の推移】ムゲンエステート(3299)
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ムゲンエステート 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード) 2014年6月18日新規上場
会社の利益に対してかかる、法人税・住民税・事業税をまとめた金額です。
法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2015年12月31日 | 24億617万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2016年12月31日 | 21億4,865万円 | △10.7 | 連結 | 日本 |
| 2017年12月31日 | 23億6,900万円 | +10.3 | 連結 | 日本 |
| 2018年12月31日 | 20億8,700万円 | △11.9 | 連結 | 日本 |
| 2019年12月31日 | 8億1,500万円 | △60.9 | 連結 | 日本 |
| 2020年12月31日 | 6億7,300万円 | △17.4 | 連結 | 日本 |
| 2021年12月31日 | 5億1,100万円 | △24.1 | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 7億6,700万円 | +50.1 | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 17億1,600万円 | +123.7 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 33億1,600万円 | +93.2 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等と法人税住民税及び事業税の関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（96.8%／1,066億9,800万円）
販売用不動産（68.5%／754億9,900万円）
負債合計（64.3%／708億9,600万円）
売上高（100%／682億6,200万円）
売上原価（71.7%／489億3,400万円）
純資産合計（32.5%／358億200万円）
現金及び預金（18.8%／207億1,800万円）
売上総利益（28.3%／193億2,800万円）
営業利益（16.2%／110億4,900万円）
短期借入金（9.7%／107億2,600万円）
財務キャッシュフロー（104億300万円）
経常利益（14.6%／99億5,100万円）
税金等調整前当期純利益（14.6%／99億4,700万円）
1年内返済予定の長期借入金（8.9%／97億8,600万円）
販売費及び一般管理費（12.1%／82億7,800万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（9.8%／66億5,900万円）
当期純利益（9.8%／66億5,900万円）
法人税住民税及び事業税（4.9%／33億1,600万円）
法人税等合計（4.8%／32億8,700万円）
1年内償還予定の社債（2.5%／27億4,000万円）
未払法人税等（1.9%／20億4,100万円）
営業外費用合計（1.8%／12億2,900万円）
買掛金（1%／10億4,800万円）
支払利息（1.4%／9億4,500万円）
仕掛販売用不動産（0.6%／6億4,900万円）
支払手数料（0.3%／2億3,300万円）
賞与引当金（0.1%／1億3,400万円）
営業外収益合計（0.2%／1億3,200万円）
執行役員賞与引当金（0.1%／1億2,400万円）
新株予約権（0.1%／9,200万円）
売掛金（0.1%／8,800万円）
役員賞与引当金（0.1%／7,400万円）
不動産取得税還付金（0%／3,100万円）
受取利息及び配当金（0%／2,800万円）
受取手数料（0%／2,700万円）
違約金収入（0%／1,900万円）
固定資産除却損（0%／400万円）
特別損失合計（0%／400万円）
法人税等調整額（-%／△2,900万円）
投資キャッシュフロー（△49億7,500万円）
営業キャッシュフロー（△67億5,600万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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