【業績の推移】日本コークス工業(3315)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復がみられる一方、中東情勢の影響などによる原材料価格の変動の他、金融資本市場の変動に注視する必要がある中で推移しました。
このような状況のもと、日本コークス工業グループのコークス事業においては、北九州事業所の安定操業を最優先課題としつつ、生産体制最適化工事を着実に進捗させ、当該工事は計画に対して概ね1か月程度前倒しして完工、本年5月には新鋭2A炉を含む健全2炉団による生産体制へ移行が完了しました。
当第2四半期連結会計期間は、最適化後、初めて健全2炉団体制にて操業できた3か月間となり、生産量については当第1四半期連結会計期間に比して2割以上の増産となった一方で、修繕費や減価償却費を含めた1トン当たりの加工費を大幅に削減する等、健全2炉団による生産体制移行の効果が発現し、生産面の効率化が図れた結果、当第2四半期連結会計期間におけるコークス事業の営業損益は黒字に転換しました。
生産体制最適化移行前に頻発していたコークス炉周りの操業トラブルは大幅に減少しており、健全2炉団による操業の安定度は格段に向上しました。今後は、補修メンテナンスをより予防的な観点から実施すること、更に、老朽化したコークス炉設備に投入せざるを得なかった経営資源を化成設備等も含めた設備全体へ適正に配分することで、安全対策と運営効率の改善を図り、通期での黒字化を目指してまいります。
コークス事業以外の各事業については、引続き日本コークス工業グループを取り巻く環境変化に応じつつ安定的な収益を目指しております。燃料・資源リサイクル事業においては、顧客の事業転換により燃料系販売数量が減少したことや前期有ったスポット案件の剥落などにより、営業利益は減益となりました。今後も継続して、燃料転換へ向けた顧客の動きに応じつつ、私有港湾設備とコールセンターを活用した事業展開を行うほか、生産体制最適化により生じるヤードの有効活用を推し進め、立地を生かして、貴重なエネルギー資源を保管・取り扱うロジスティクス対応能力の増強を検討してまいります。
総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、引続きティーマイスターミル(抹茶等茶葉粉砕機)の受注が好調であることを背景に、前年同期比7割超の増益となりました。これは当該事業部門としては日本コークス工業発足後最高益の水準であります。更に電子部品関連の受注もAI関連需要の高まりを背景に回復しつつあり、日本コークス工業グループ全体の事業ポートフォリオを確実に支えてまいります。
このような取組の下、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比15億7千2百万円減少の481億7百万円、連結営業利益は、前年同期比5億8千6百万円増加の11億3百万円、連結経常利益は、前年同期比2千5百万円増加の4億3千8百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は1億3千1百万円の純損失(前年同期は4億8千7百万円の純損失)となり、本年5月に公表した上期業績見通しを上回る結果となりました。
(セグメントの概況)
コークス事業につきましては、売上高は、前年同期比13億6千6百万円減少の298億8千4百万円、営業損益は、5百万円の営業損失(前年同期は13億9千6百万円の営業損失)となりました。
燃料・資源リサイクル事業につきましては、売上高は、前年同期比3億2千万円増加の123億3千3百万円、営業利益は、前年同期比6億4千1百万円減少の9億1千5百万円となりました。
総合エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前年同期比4億3千6百万円増加の41億5千4百万円、営業利益は、前年同期比2億3千万円増加の9億4千2百万円となりました。
その他につきましては、売上高は、前年同期比9億6千2百万円減少の17億3千5百万円、営業利益は、前年同期比4億2百万円減少の1億2千9百万円となりました。
なお、日本コークス工業連結子会社である三美鉱業株式会社が石炭採掘事業から撤退したことに伴い管理区分の見直しを行い、同社の報告セグメントを「燃料・資源リサイクル事業」から「その他」に変更しております。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、前回(2026年5月15日)公表いたしました業績予想から修正しておりません。