【業績の推移】セブン&アイ・ホールディングス(3382)

当中間連結会計期間における国内経済は、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は、持ち直しの動きが見られるものの消費マインドの停滞が見られました。
北米経済は、堅調に推移しました。個人消費については、全体的には底堅く推移したものの、地政学リスクの長期化等に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。
このような環境の中、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」における、コンビニエンスストア事業の変革を通じたグローバル成長に向けた取り組みを進め、更なる成果の発現に努めております。あわせて、お客様体験を一層進化させ、持続的な成長へとつなげてまいります。
これらの結果、当該期間におけるセブン&アイ・ホールディングスの連結業績は以下のとおりとなりました。
連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上の「グループCVS商品売上」は5,045,915百万円(前年同期比104.1%)となりました。当中間連結会計期間における為替影響により前年同期と比べ、営業収益は3,110億円、営業利益は94億円増加しております。
*実質ベース比:連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期中間期数値(実質ベース)と比較した前年同期比となります。
主な調整内容:2026年2月期中間期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の実績を控除、当該実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。
2 セグメント別の営業概況
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は467,322百万円(前年同期比101.0%)、営業利益は109,899百万円(同90.2%)となりました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、お客様体験の向上においては、「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」を中心とした出来立て商品を“Live-Meal”ブランドで展開し、訴求を強化しております。また、カテゴリー戦略としては、多様化するお客様の生活シーンに合わせた商品提案を強化しております。収益構造の強化においては、バリューチェーン最適化に向けて、調達・製造・物流体制を構造的に変革しており、併せて、コスト構造についても、業務プロセスの見直しなど抜本的な変革を進めております。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、共創型マーケティングをさらに加速させることで、モメンタムをより一層高め、持続的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間は、これらの取り組みが奏功したことにより客単価が上昇し、既存店売上は前年同期を上回り、荒利率は前年同期並みとなりました。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入の先行投資に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は110,221百万円(同90.7%)となりました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,810,379百万円(同101.6%)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、既存店売上は前年同期を上回りましたが、ソフトドリンク等の販売が伸び悩み、荒利率は前年同期と比べマイナスとなりました。販管費については、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に伴う減価償却費増等を主因に前年同期と比べ増加しました。これらの結果、営業利益は57,794百万円(同86.3%)となりました。
海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,966,613百万円(前年同期比117.7%)、営業利益は150,422百万円(同187.7%)となりました。
北米では、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が引き続き見られました。その中で、7-Eleven, Inc.は次の施策に取り組みました。お客様体験の向上においては、高品質のフレッシュフードや飲料の提供によるオリジナル商品の拡充、直営店のフランチャイズ化や既存店の店舗刷新を加速することで店舗ネットワークの先進化を進めております。収益構造の強化においては、コスト競争力の強化に向けたバリューチェーン再設計を行うことでバリューチェーンを最適化するとともに、徹底したコスト管理に取り組んでおります。これに加えて、引き続き成長の中核を担う7NOWを拡大し自律的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年同期を上回りました。ガソリンについては市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。物価上昇等による原材料価格高騰の影響を受けつつもオリジナル商品の拡充により荒利率は前年同期から改善しました。販管費は前年同期に比べ増加しました。営業利益(のれん償却前)は209,064百万円(同155.5%)となりました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、5,543,152百万円(同115.8%)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、販促の適正化やバリューオファー施策等により客単価は前年同期を上回りましたが、ガソリン価格が高い水準で推移したことを含め厳しい外部環境の継続等により客数は減少し、米国内既存店商品売上は前年同期をやや下回りました。一方、価格・販促の適正化、ならびに不良品や品減りの削減等の施策により荒利率は前年同期から改善しました。これらの結果、営業利益は121,021百万円(同124.8%)となりました。
7-Eleven International LLCは、既存地域の支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当中間連結会計期間の営業利益(のれん償却前)は10,792百万円(同103.5%)となりました。その中で、7-Eleven Australia(オーストラリア)においては、フレッシュフードの商品開発強化、特に日本関連商品の拡充・強化、キャンペーンの実施に加え、品揃えの拡充等に取り組んでおり、既存店商品売上は前年同期を上回りました。また、ガソリンについても市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。
その他の事業
その他の事業における営業収益は32,383百万円(前年同期比3.4%)、営業利益は2,749百万円(同6.6%)となりました。
なお、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。2026年2月期第2四半期(中間期)は株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の業績を連結子会社として計上しております。2027年2月期第2四半期(中間期)は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。また、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。
調整額(消去及び全社)
調整額(消去及び全社)における営業損失は30,792百万円(前年同期は34,952百万円の営業損失)となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................:5
2.サマリー情報(その他)に関する事項