【補助金収入の推移】ツルハホールディングス(3391)

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ツルハホールディングス(3391)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月7日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆2,755億円(前年同期比+128.7%)、営業利益548億円(前年同期比+92.6%)、純利益303億円(前年同期比+48.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益994億円、前期比+57.7%)に対する進捗率は55.1%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は48円の予定(前期156.5円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
ドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた各地域での店舗数増加や商圏環境の変化などにより、競争環境は引き続き激化しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質もより高度化しております。一方で、高齢化の進展に伴う医療需要の増加に加え、各社による調剤併設推進や薬局チェーンのM&Aを通じて、調剤分野の需要取り込みが進み、業界全体の調剤売上高は拡大しております。また、来店頻度の向上や利便性ニーズへの対応を目的とした食品カテゴリーの取り扱い拡大も進展しており、これらの取組みを通じてドラッグストアの提供領域は広がり、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。
このような状況のもと、ツルハホールディングスは2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を実施し、新たに策定した中期経営計画(2027年2月期~2029年2月期)の初年度として、統合シナジーの創出と「価値創造基盤の構築」に向けた各種施策を推進しております。
商品分野においては、今後のマーチャンダイジング統一を見据えた商品部門の組織融合を進めるとともに、新たなプライベートブランド「からだとくらしに、+1」の開発、両社の既存プライベートブランドの相互導入および取組み商品の共通化等を進めております。また、下期からの一部カテゴリーにおけるマーチャンダイジング統一を見据え、商品政策や仕入運用の一体化に向けた準備を進めております。
システム・DX分野においては、将来の基幹システム統合を見据え、両社の組織および推進体制の融合を図るとともに、基幹システム、商品マスタ、顧客ID・顧客データベース等の共通基盤の構築に取り組んでおります。あわせて、共通ポイントおよび共通アプリの導入に向けた準備を進め、グループ横断での顧客接点とデータ活用基盤の整備を推進しております。
店舗開発においては、全国を6ブロックに区分した体制のもと、グループ横断で店舗開発・管理を行い、全国に広がる店舗網を活かしたドミナントの強化、質を重視した新規出店、不採算店舗の見直しおよび既存店舗の改装を進めております。さらに、来店頻度の向上および商圏拡大を目的に、食品カテゴリーを拡充したドラッグ&フードモデルを需要の見込まれるエリアにおいて展開を進めております。
その結果、当中間連結会計期間において新規出店53店舗、閉店77店舗を実施し、当中間連結会計期間末の国内における店舗数は直営店5,652店舗となりました。
ツルハホールディングスグループの国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
上記のほか、海外店舗36店舗を展開しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1兆2,755億14百万円(前年同期比128.7%増)、営業利益547億70百万円(同92.6%増)、経常利益548億50百万円(同90.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益302億52百万円(同48.5%増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想については、2026年4月9日の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ツルハホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

意味国や自治体などから受け取った補助金による収入です。

補助金収入の推移(単位:100万円)

決算期補助金収入増減率%-会計基準
2021年5月15日3億5,400万円-連結 日本
2022年5月15日6,800万円△80.8連結 日本
2024年5月15日3億8,500万円+466.2連結 日本
2025年2月28日2億5,600万円△33.5連結 日本
2026年2月28日3億3,800万円+32連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と補助金収入の関係

         

       


ツルハホールディングスの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

販売費及び一般管理費合計

219,645

380,952

営業利益

37,894

63,037

営業外収益

 

 

受取利息

88

386

受取配当金

245

256

補助金収入

256

338

備品受贈益

400

509

受取賃貸料

252

346

受取補償金

123

671

その他

416

1,038

営業外収益合計

1,784

3,548






財務三表

ツルハホールディングスの貸借対照表

ツルハホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(103.8%/1兆6,479億8,100万円)
売上高(100%/1兆4,505億8,500万円)
売上原価(69.4%/1兆65億9,600万円)
固定資産合計(61%/9,685億7,200万円)
純資産合計(56.4%/8,957億600万円)
株主資本合計(54.2%/8,602億2,500万円)
負債合計(47.4%/7,522億7,500万円)
流動資産合計(42.8%/6,794億900万円)
資本剰余金(37%/5,879億1,200万円)
流動負債合計(34.5%/5,475億6,600万円)
無形固定資産合計(29.6%/4,696億5,700万円)
のれん(28.6%/4,545億9,300万円)
売上総利益(30.6%/4,439億8,900万円)
販売費及び一般管理費合計(26.3%/3,809億5,200万円)
買掛金(23.6%/3,755億9,200万円)
建物及び構築物(22.3%/3,540億7,300万円)
有形固定資産合計(19.8%/3,137億600万円)
商品(19.4%/3,079億2,400万円)
利益剰余金(16.6%/2,634億1,600万円)
固定負債合計(12.9%/2,047億800万円)
現金及び預金(12.7%/2,021億3,000万円)
建物及び構築物純額(11.9%/1,889億3,400万円)
投資その他の資産合計(11.7%/1,852億800万円)
従業員給料及び手当(9.6%/1,398億9,800万円)
売掛金(7.7%/1,224億8,100万円)
差入保証金(7.5%/1,195億1,800万円)
リース資産(7.1%/1,126億円)
工具器具及び備品(7.1%/1,123億2,100万円)
長期借入金(6.2%/988億6,400万円)
営業キャッシュフロー(845億8,200万円)
地代家賃(4.9%/712億8,200万円)
税金等調整前当期純利益(4.6%/663億2,600万円)
経常利益(4.3%/630億8,600万円)
営業利益(4.3%/630億3,700万円)
リース資産純額(3.9%/624億3,600万円)
当期純利益(3.1%/453億5,600万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2.9%/426億7,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/413億8,900万円)
土地(2.5%/397億2,400万円)
繰延税金資産(2.3%/363億8,400万円)
未払金(1.9%/298億6,900万円)
資産除去債務(1.8%/282億1,500万円)
未払法人税等(1.6%/254億3,700万円)
法人税住民税及び事業税(1.7%/252億7,100万円)
投資有価証券(1.6%/248億4,500万円)
法人税等合計(1.4%/209億6,900万円)
契約負債(1.3%/207億7,900万円)
非支配株主持分(1.3%/198億8,600万円)
工具器具及び備品純額(1.2%/193億300万円)
特別利益合計(1.2%/175億9,200万円)
その他の包括利益累計額合計(0.9%/149億9,700万円)
その他有価証券評価差額金(0.9%/147億2,400万円)
特別損失合計(1%/143億5,300万円)
賞与引当金(0.8%/131億6,200万円)
ソフトウエア(0.8%/123億6,400万円)
リース債務(0.8%/123億200万円)
資本金(0.8%/123億円)
減損損失(0.7%/107億7,600万円)
段階取得に係る差益(0.7%/105億8,300万円)
退職給付に係る負債(0.7%/103億9,700万円)
賞与引当金繰入額(0.7%/103億2,400万円)
従業員賞与(0.5%/73億500万円)
投資有価証券売却益(0.5%/67億4,200万円)
営業外収益合計(0.2%/35億4,800万円)
営業外費用合計(0.2%/34億9,900万円)
建設仮勘定(0.2%/30億3,500万円)
店舗閉鎖損失引当金繰入額(0.2%/29億2,900万円)
支払利息(0.2%/25億1,000万円)
店舗閉鎖損失引当金(0.1%/19億7,900万円)
退職給付費用(0.1%/18億9,900万円)
繰延税金負債(0.1%/9億1,100万円)
役員賞与引当金(0.1%/8億1,600万円)
原材料及び貯蔵品(0%/6億8,200万円)
受取補償金(0%/6億7,100万円)
役員賞与引当金繰入額(0%/6億5,200万円)
新株予約権(0%/5億9,600万円)
備品受贈益(0%/5億900万円)
持分法による投資損失(0%/4億7,300万円)
退職給付に係る資産(0%/4億3,800万円)
受取利息(0%/3億8,600万円)
受取賃貸料(0%/3億4,600万円)
補助金収入(0%/3億3,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0%/3億1,100万円)
その他純額(0%/2億7,200万円)
ポイント引当金(0%/2億6,900万円)
受取配当金(0%/2億5,600万円)
固定資産除却損(0%/9,700万円)
固定資産売却益(0%/6,300万円)
固定資産売却損(0%/800万円)
為替換算調整勘定(-%/△3,800万円)
貸倒引当金(-%/△1億300万円)
自己株式(-%/△34億200万円)
法人税等調整額(-%/△43億100万円)
投資キャッシュフロー(△197億8,700万円)
財務キャッシュフロー(△390億4,700万円)
減価償却累計額(-%/△1,651億3,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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