【業績の推移】プログレス・テクノロジーズ　グループ(339A)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等のリスク要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
プログレス・テクノロジーズグループグループを取り巻く事業環境においては、自動車業界を中心に一部事業戦略の見直し等の動きが見られたものの、最先端デジタル技術を活用した製品開発プロセス改革へのニーズは底堅く、プログレス・テクノロジーズグループグループに対する引き合いも堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、プログレス・テクノロジーズグループグループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の3つの事項を継続実施しております。
1メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大
2専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成
3採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保
これらの取組みを通して、プログレス・テクノロジーズグループグループが提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層の磨きをかけ、QCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。
当中間連結会計期間においては、エンジニアリング事業における顧客のプロジェクト方針の変更及びソリューション事業への社内異動に伴う一時的なエンジニア待機者の発生、デジタルツイン事業における自動車OEM・タイヤメーカーの新規案件創出のための先行投資等があったものの、ソリューション事業が堅調に推移したことにより、売上収益においては前中間連結会計期間と同水準となりました。
利益においては、組織強化のためのマネジメント層の拡充、技術獲得及び採用強化のための拠点展開、収益性の向上及び事業運営の効率化を目的としたシステム投資の他、2025年2月期に原告との和解が成立した、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に対して、一部の外部関係者から補償金201百万円を得られたことに伴う一時的なその他の収益を前中間連結会計期間に計上した反動により、前中間連結会計期間に対して減益となりました。
この結果、プログレス・テクノロジーズグループグループの当中間連結会計期間の業績は、売上収益3,000百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益564百万円(前年同期比31.7%減)、税引前中間利益531百万円(前年同期比32.9%減)、中間利益349百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
なお、プログレス・テクノロジーズグループグループは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別(以下、「事業形態別」という。)の情報を開示しております。詳細は、「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」をご参照ください。
(単位:百万円)

【2027年2月期 第2四半期 決算説明資料（15:30開示）より自動抽出】
・する中、通期業績予想に対して計画通りの進捗。若手エンジニアの育成や中途採用によりソリューション人員は前2Q比+12.7%