【業績の推移】SUMINOE(3501)

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SUMINOE(3501)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月9日発表)

2027年5月期 第1四半期累計は、売上高260億円(前年同期比+2.0%)、営業利益3.8億円(前年同期比+19.2%)、純利益△1.2億円(赤字転落)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益35.0億円、前期比+47.7%)に対する進捗率は10.8%で、目安の25%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月14日公表の42円のまま)。年間配当は42円の予定(前期40円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国の通商政策及び中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
SUMINOEグループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比10.8%増、非住宅分野では着工床面積が同3.9%増となりました。また、自動車業界において、国内における日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比3.8%増となりました。一方、海外においては、前年同期を下回りました。
SUMINOEグループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022~2024~2027」の後半3ヵ年「STEPII(2025~2027)」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
STEPII最終年度の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。当第1四半期連結累計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、引き続き収益基盤の再構築に注力いたしました。車両関連では、SUMINOEグループ間での連携により製販一体の商品開発・提案活動を推進いたしました。マーケットリーダーとしての地位を維持・強化し、安定した収益基盤と事業基盤の構築を進めてまいります。インテリア事業では、ホテル改修需要の増加を背景にロールカーペットの採用拡大を図りました。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群の販売促進や、「空間」全体をデザインするグループ総合提案力を活かした営業活動により、市場競争力のさらなる強化とSUMINOEブランドの認知向上に取り組みました。機能資材事業では、前期からスタートした家電関連商材の春夏向けアイテムの受注獲得に注力いたしました。引き続き、顧客ニーズに対応した商品開発を強化し、収益機会の創出に取り組んでまいります。
当第1四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。
【画像】
売上高は、自動車・車両内装事業において、東南アジア拠点では受注商材の売上が寄与したほか、インテリア事業において、スペース デザイン ビジネスの売上も貢献したことなどから、前年同期比2.0%増の259億81百万円となりました。営業利益は、タイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、同19.0%増の3億79百万円となりました。経常利益は、急激な為替相場の変動により為替差益が減少し、同23.8%減の4億6百万円となりました。また、法人税等が増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(インテリア事業)
【画像】
家庭用カーペットの販売に持ち直しの傾向が見られたほか、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前年同期比2.1%増の92億1百万円となりました。また、タイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は3億4百万円(前年同期 セグメント利益20百万円)となりました。
業務用カーペットでは、豊富な納入実績を背景とした顧客ニーズに応じた付加価値提案が奏功し、ハイブランドショップやホテル向けのロールカーペットの受注が堅調に推移しました。一方、オフィスビル向けを中心に大型案件の寄与が限定的となり、タイルカーペットの納入物件数が低調となったことなどから、売上高は前年同期比3.4%減となりました。
家庭用カーペットでは、長期化する市況低迷や販売競争の激化の影響が一部和らぎ、ホームセンターなどへの販売拡大が売上に寄与しました。また、2025年6月に発売した、職人技と最新技術で織り上げたオーダーラグシリーズ「Epilogue(エピローグ)」の販売が寄与したことなどにより、売上高は同16.5%増となりました。
カーテンでは、一般家庭向け「mode S(モードエス)カーテンVol. 11」及び医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace(フェイス) Vol. 21」の販売が寄与した一方、「U Life(ユーライフ)カーテンVol. 11」が振るわなかったことなどから、売上高は同0.4%減となりました。
壁装関連では、ウインドウフィルムや壁紙の価格改定前の駆け込み需要により、売上高は同1.7%増となりました。
スペース デザイン ビジネスでは、複数のショップ内装などの堅調な受注により、売上高は同32.6%増となりました。
(自動車・車両内装事業)
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自動車関連では、東南アジア拠点において受注商材の売上が寄与したことに加え、車両関連では、SUMINOEグループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比2.2%増の162億20百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格高騰に対し価格転嫁を進めているものの、その効果が十分に発現しておらず、同18.6%減の6億67百万円となりました。
自動車関連の国内では、一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了などが影響し、国内の売上高は前年同期比0.7%減となりました。海外では、北中米拠点において、フロアカーペットの販売が堅調に推移しました。中国拠点においては、EV化の進展による日系自動車メーカーの販売低迷の影響を受けたものの、独自商材の細幅織物「GRACE CORD®(グレースコード)」などの加飾事業や、日本での完成車組み立て生産分の売上が伸長しました。東南アジア拠点では、各国の社会経済情勢を背景に日系自動車メーカーの販売台数が伸び悩むなか、受注商材の売上が寄与したことにより、海外の売上高は同3.4%増となりました。
車両関連では、顧客ニーズに柔軟に対応できる製販一体体制を活かし、鉄道リニューアル工事の受注増加への対応や新規導入車両の案件獲得に注力したほか、鉄道各社の安全・防災対策の取り組み強化による非常脱出はしごの採用により鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスのモデルチェンジ及び価格改定を見据えた需要の前倒しに加え、インバウンド需要やコロナ禍で延期されていた観光バスの受注も増加したことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。
(機能資材事業)
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使用済みペットボトルを原料としたポリエステル長繊維「スミトロン®」とルーフィング材などの機能性シートは堅調に推移したものの、主力製品である家電関連商材は、ホットカーペットの納入時期が遅延となったことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。消臭・フィルター関連は、自動開閉式ゴミ箱向け及び空気清浄機向けフィルターは前年同期並みに推移したものの、納入時期がずれたことから、売上高は前年同期を下回りました。浴室床材は、得意先の受注制限などの影響もあり出荷数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比2.6%減の4億73百万円となりました。利益面では、ホットカーペットの納入時期が遅延となった影響や新発売したTispa®鮮度保持剤「やさいのおまもり®」の販促活動の費用が先行したことなどにより、セグメント損失は18百万円(前年同期 セグメント損失11百万円)となりました。
業績の見通し
第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に関しましては、2026年7月14日に発表しました連結業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


SUMINOE 【業種】繊維製品 【市場】東証プライム)


(SUMINOE 【業種】繊維製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年6月1日~2014年5月31日30円 (12.5円) 1.95%23%-
2014年6月1日~2015年5月31日30円 (15円) 1.82%24.93%-
2015年6月1日~2016年5月31日35円 (17.5円) 2.72%215.38%-
2016年6月1日~2017年5月31日35円 (17.5円) 2.89%2000%-
2017年6月1日~2018年5月31日35円 (1.75円) 2.54%48.73%2017/11/27併合(10:1)
2018年6月1日~2019年5月31日35円 (17.5円) 2.52%107.1%-
2019年6月1日~2020年5月31日25円 (17.5円) 2.59%228.52%-
2020年6月1日~2021年5月31日17.5円 (7.5円) 1.84%53.98%-
2021年6月1日~2022年5月31日35円 (17.5円) 4.17%157.52%-
2022年6月1日~2023年5月31日27.5円 (17.5円) 2.51%108.8%-
2023年6月1日~2024年5月31日35円 (17.5円) 2.81%52.94%-
2024年6月1日~2025年5月31日50円 (40円) 4.31%99.64%2025/2/27分割(1:2)
2025年6月1日~2026年5月31日40円 (21.5円) 3.4%赤字-
予想利回り42.0円3.69%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

SUMINOEの貸借対照表

SUMINOEの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/1,076億3,300万円)
資産合計(100.9%/917億4,800万円)
売上原価(79.3%/853億3,600万円)
負債合計(57.1%/519億2,500万円)
純資産合計(43.8%/398億2,200万円)
流動負債合計(39.9%/363億1,100万円)
売上総利益(20.7%/222億9,600万円)
株主資本合計(22.5%/204億5,900万円)
販売費及び一般管理費(18.5%/199億2,700万円)
固定負債合計(17.2%/156億1,300万円)
受取手形売掛金及び契約資産(15.7%/142億8,800万円)
短期借入金(14.7%/133億9,500万円)
その他の包括利益累計額合計(14%/127億3,300万円)
利益剰余金(12.6%/114億6,200万円)
資本金(10.5%/95億5,400万円)
支払手形及び買掛金(10.5%/95億5,400万円)
商品及び製品(10.2%/92億4,700万円)
現金及び預金(9.8%/89億1,400万円)
電子記録債権(8%/72億8,000万円)
電子記録債務(7.6%/69億2,700万円)
非支配株主持分(7.3%/66億2,900万円)
土地再評価差額金(6.8%/61億9,200万円)
長期借入金(6.1%/55億7,200万円)
営業キャッシュフロー(49億9,900万円)
原材料及び貯蔵品(4.7%/43億900万円)
為替換算調整勘定(3.8%/34億2,200万円)
退職給付に係る負債(3.6%/32億3,600万円)
再評価に係る繰延税金負債(3.5%/31億8,400万円)
税金等調整前当期純利益(2.7%/29億100万円)
その他有価証券評価差額金(3.1%/27億8,200万円)
経常利益(2.6%/27億6,400万円)
法人税等合計(2.2%/24億800万円)
資本剰余金(2.6%/23億8,800万円)
営業利益(2.2%/23億6,900万円)
仕掛品(2.6%/23億5,500万円)
繰延税金負債(1.7%/15億3,600万円)
法人税住民税及び事業税(1.4%/14億8,500万円)
営業外収益合計(1%/10億9,100万円)
法人税等調整額(0.9%/9億2,300万円)
リース債務(1%/8億7,400万円)
未払法人税等(1%/8億6,500万円)
営業外費用合計(0.6%/6億9,500万円)
当期純利益(0.5%/4億9,200万円)
支払利息(0.4%/4億4,700万円)
未収還付法人税等(0.4%/3億7,400万円)
為替差益(0.3%/3億5,300万円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/3億3,800万円)
不動産賃貸料(0.3%/2億7,000万円)
特別利益合計(0.2%/2億2,600万円)
受取配当金(0.1%/1億4,600万円)
投資有価証券売却益(0.1%/1億2,900万円)
特別損失合計(0.1%/8,900万円)
有価証券(0.1%/7,600万円)
株主優待引当金(0.1%/6,400万円)
災害に伴う受取保険金(0.1%/6,300万円)
災害損失(0.1%/6,000万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/5,200万円)
受取利息(0%/4,100万円)
不動産賃貸費用(0%/3,600万円)
関係会社清算益(0%/2,900万円)
固定資産除売却損(0%/2,500万円)
固定資産売却益(0%/300万円)
投資有価証券評価損(0%/200万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△100万円)
投資キャッシュフロー(△17億7,500万円)
自己株式(-%/△29億4,500万円)
財務キャッシュフロー(△41億5,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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