【業績の推移】クラウディアホールディングス(3607)
最新決算のポイント 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年9月29日発表）
2026年8月期通期は、売上高139億円（前期比+2.1%）、営業利益6.3億円（前期比+57.2%）、純利益4.2億円（前期比+35.6%）と、増収増益でした。
来期（2027年8月期）の会社予想は、売上高147億円（+5.9%）、営業利益7.5億円（+18.7%）、純利益5.5億円（+30.0%）で、増益を見込んでいます。
2026年8月期の年間配当は12円（前期10円）で増配。来期は10円を予定（減配）。
今期の成績（増減の理由）
1当期の経営成績
当連結会計年度におけるクラウディアホールディングスグループを取り巻く環境は、円安基調が続くなか様々な物価が上昇しているものの個人消費の回復や訪日外国人によるインバウンド需要もあり、我が国の経済は緩やかな回復基調で推移しております。
このような環境のもと、クラウディアホールディングスグループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進しております。
当連結会計年度においては、2026年4月に新規開業いたしました「東京大神宮 大神宮会館」(東京都千代田区)の受注獲得に注力しており、和装衣裳での神前結婚式事業のさらなる拡大を進めております。
ホールセール事業においては、2025年12月に映画『ウィキッド』とのコラボレーションドレスを発表しております。また、2026年4月には「バルセロナ・ブライダルファッションウィーク(BBFW)」に出展し、主力ブランド「KIYOKO HATA」がBBFW公式ファッションショーに初めて参加いたしました。
ウエディングドレスの海外生産においては、2026年8月に青島工場での事業を廃止いたしました。今後、ベトナム工場をクラウディアホールディングスの主要生産工場と位置付け、ウエディングドレス生産の更なる拡大と効率化を図ってまいります。
クラウディアホールディングスグループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。
クラウディアホールディングスグループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当連結会計年度の売上高は、式場事業のうちフレンチレストラン「ソンブルイユ TOKYO」(東京都千代田区)や、2026年4月から運営を開始した「東京大神宮 大神宮会館」の売上高が寄与した結果、13,880百万円(前年同期比2.1%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は632百万円(同57.2%増)、経常利益は668百万円(同60.4%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。販売費及び一般管理費は10,302百万円(同1.2%増)と増加しましたが、原価率の低い衣裳取扱収入や式場運営収入が増収となったことにより、利益を拡大することができました。
親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円(同35.7%増)と、青島工場の事業廃止に伴う事業整理損163百万円の計上があった一方で、法人税等調整額(益)114百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ増益となりました。
2今後の見通し
今後の見通しにつきましては、次のとおりであります。
(a) ホールセール事業部門
次期のホールセール事業部門の売上高は3,150百万円(当連結会計年度比2.6%増、製・商品売上高が1,320百万円、レンタル収入等が1,830百万円)を計画しております。
販売面では、株式会社クラウディアと株式会社二条丸八でグループ内の連携を強化し、貸衣裳店向けレンタル事業、クリーニング事業の売上拡大を推進してまいります。
生産面では、主要工場となったVIETNAM KURAUDIA CO., LTD.の生産体制を強化していくとともに、国内生産工場の生産効率を高めて生産拡大を図ってまいります。
(b) コンシューマー事業部門
次期のコンシューマー事業部門の売上高は11,550百万円(当連結会計年度比6.8%増、衣裳取扱収入が3,160百万円、リゾート挙式売上高が1,570百万円、式場運営収入が4,580百万円、写真・映像・美容等売上高が2,240百万円)を計画しております。
衣裳事業については、業務提携先の取扱件数の減少の影響を受け、既存事業の伸び悩みが予想されます。引き続き、既存の業務提携先と良好な関係構築を行っていくとともに、新規業務提携先の開拓や販売単価の向上により安定した成長を図ってまいります。
リゾート挙式事業については、円安をはじめ引き続き厳しい市場環境が予想されます。前連結会計年度に新規出店し好調に推移している「アイネス ヴィラノッツェ 宮古島」(沖縄県宮古島市)を起点として、沖縄やハワイの受注獲得を目指してまいります。
式場事業については、2026年9月より大阪の既存式場を「ソンブルイユ OSAKA WEDDING(旧:アイネス ヴィラノッツェ 大阪)」(大阪市北区)として新たに運営を開始いたしました。本格フレンチレストランとして高い評価を得ている「ソンブルイユ TOKYO」のブランドと美食のノウハウを投入し、新規式場「東京大神宮 大神宮会館」の収益力向上に加えて、既存式場においてもさらなる受注獲得を目指してまいります。
写真・映像・美容等事業についても、衣裳事業と同様、業務提携先の取扱件数の減少の影響を受け、既存事業の伸び悩みが予想されます。人員体制を見直していくことでコスト削減を行い、横浜・名古屋と続けて新規出店しているフォトスタジオ「リトル・マーサ」の売上拡大を目指してまいります。
以上のことから、次期につきましては売上高14,700百万円(当連結会計年度比5.9%増)、営業利益750百万円(同18.6%増)、経常利益750百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円(同29.8%増)を見込んでおります。
当連結会計年度におけるクラウディアホールディングスグループを取り巻く環境は、円安基調が続くなか様々な物価が上昇しているものの個人消費の回復や訪日外国人によるインバウンド需要もあり、我が国の経済は緩やかな回復基調で推移しております。
このような環境のもと、クラウディアホールディングスグループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進しております。
当連結会計年度においては、2026年4月に新規開業いたしました「東京大神宮 大神宮会館」(東京都千代田区)の受注獲得に注力しており、和装衣裳での神前結婚式事業のさらなる拡大を進めております。
ホールセール事業においては、2025年12月に映画『ウィキッド』とのコラボレーションドレスを発表しております。また、2026年4月には「バルセロナ・ブライダルファッションウィーク(BBFW)」に出展し、主力ブランド「KIYOKO HATA」がBBFW公式ファッションショーに初めて参加いたしました。
ウエディングドレスの海外生産においては、2026年8月に青島工場での事業を廃止いたしました。今後、ベトナム工場をクラウディアホールディングスの主要生産工場と位置付け、ウエディングドレス生産の更なる拡大と効率化を図ってまいります。
クラウディアホールディングスグループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。
クラウディアホールディングスグループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当連結会計年度の売上高は、式場事業のうちフレンチレストラン「ソンブルイユ TOKYO」(東京都千代田区)や、2026年4月から運営を開始した「東京大神宮 大神宮会館」の売上高が寄与した結果、13,880百万円(前年同期比2.1%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は632百万円(同57.2%増)、経常利益は668百万円(同60.4%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。販売費及び一般管理費は10,302百万円(同1.2%増)と増加しましたが、原価率の低い衣裳取扱収入や式場運営収入が増収となったことにより、利益を拡大することができました。
親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円(同35.7%増)と、青島工場の事業廃止に伴う事業整理損163百万円の計上があった一方で、法人税等調整額(益)114百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ増益となりました。
2今後の見通し
今後の見通しにつきましては、次のとおりであります。
(a) ホールセール事業部門
次期のホールセール事業部門の売上高は3,150百万円(当連結会計年度比2.6%増、製・商品売上高が1,320百万円、レンタル収入等が1,830百万円)を計画しております。
販売面では、株式会社クラウディアと株式会社二条丸八でグループ内の連携を強化し、貸衣裳店向けレンタル事業、クリーニング事業の売上拡大を推進してまいります。
生産面では、主要工場となったVIETNAM KURAUDIA CO., LTD.の生産体制を強化していくとともに、国内生産工場の生産効率を高めて生産拡大を図ってまいります。
(b) コンシューマー事業部門
次期のコンシューマー事業部門の売上高は11,550百万円(当連結会計年度比6.8%増、衣裳取扱収入が3,160百万円、リゾート挙式売上高が1,570百万円、式場運営収入が4,580百万円、写真・映像・美容等売上高が2,240百万円)を計画しております。
衣裳事業については、業務提携先の取扱件数の減少の影響を受け、既存事業の伸び悩みが予想されます。引き続き、既存の業務提携先と良好な関係構築を行っていくとともに、新規業務提携先の開拓や販売単価の向上により安定した成長を図ってまいります。
リゾート挙式事業については、円安をはじめ引き続き厳しい市場環境が予想されます。前連結会計年度に新規出店し好調に推移している「アイネス ヴィラノッツェ 宮古島」(沖縄県宮古島市)を起点として、沖縄やハワイの受注獲得を目指してまいります。
式場事業については、2026年9月より大阪の既存式場を「ソンブルイユ OSAKA WEDDING(旧:アイネス ヴィラノッツェ 大阪)」(大阪市北区)として新たに運営を開始いたしました。本格フレンチレストランとして高い評価を得ている「ソンブルイユ TOKYO」のブランドと美食のノウハウを投入し、新規式場「東京大神宮 大神宮会館」の収益力向上に加えて、既存式場においてもさらなる受注獲得を目指してまいります。
写真・映像・美容等事業についても、衣裳事業と同様、業務提携先の取扱件数の減少の影響を受け、既存事業の伸び悩みが予想されます。人員体制を見直していくことでコスト削減を行い、横浜・名古屋と続けて新規出店しているフォトスタジオ「リトル・マーサ」の売上拡大を目指してまいります。
以上のことから、次期につきましては売上高14,700百万円(当連結会計年度比5.9%増)、営業利益750百万円(同18.6%増)、経常利益750百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円(同29.8%増)を見込んでおります。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
クラウディアホールディングス 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)
（クラウディアホールディングス 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
EPSの推移（単位：円）
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 (中間配当) | 利回り | 分割／併合 |
|---|---|---|---|
| 2013年9月1日～2014年8月31日 | 20円 (10円) | 3.02% | - |
| 2014年9月1日～2015年8月31日 | 10円 (10円) | 1.69% | 2015/2/25分割(1:2) |
| 2015年9月1日～2016年8月31日 | 15円 (5円) | 3.09% | - |
| 2016年9月1日～2017年8月31日 | 16円 (8円) | 1.89% | - |
| 2017年9月1日～2018年8月31日 | 16円 (8円) | 2.86% | - |
| 2018年9月1日～2019年8月31日 | 18円 (8円) | 3.66% | - |
| 2019年9月1日～2020年8月31日 | 8円 (8円) | 2.51% | - |
| 2020年9月1日～2021年8月31日 | 0円 (0円) | 0% | - |
| 2021年9月1日～2022年8月31日 | 3円 (0円) | 1.08% | - |
| 2022年9月1日～2023年8月31日 | 7円 (2円) | 1.05% | - |
| 2023年9月1日～2024年8月31日 | 10円 (3円) | 2.68% | - |
| 2024年9月1日～2025年8月31日 | 10円 (5円) | 2.75% | - |
| 2025年9月1日～2026年8月31日 | 12円 (5円) | 3.4% | - |
| 予想利回り | 10.0円 | 3.24% | 2- |
※配当利回りは、（配当金（実績）÷ 各期末の権利確定日の株価）×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
フリーキャッシュフローの推移（単位：100万円）
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高（100%／138億8,032万6,000円）
資産合計（100%／129億7,297万8,000円）
売上総利益（78.8%／109億3,508万9,000円）
販売費及び一般管理費（74.2%／103億282万1,000円）
固定資産合計（72%／93億3,715万7,000円）
負債合計（66.3%／85億9,883万6,000円）
建物及び構築物（62.7%／81億3,238万5,000円）
有形固定資産合計（44.2%／57億3,797万3,000円）
固定負債合計（35.7%／46億3,353万9,000円）
純資産合計（33.7%／43億7,414万2,000円）
株主資本合計（32%／41億5,186万7,000円）
流動負債合計（30.6%／39億6,529万6,000円）
流動資産合計（28%／36億3,582万1,000円）
長期借入金（27.5%／35億6,375万6,000円）
投資その他の資産合計（26.7%／34億6,269万9,000円）
売上原価（21.2%／29億4,523万6,000円）
建物及び構築物純額（21.1%／27億3,918万6,000円）
差入保証金（19.9%／25億8,065万円）
土地（18.5%／23億9,442万9,000円）
利益剰余金（18%／23億2,982万6,000円）
資本剰余金（16.6%／21億5,324万8,000円）
現金及び預金（14.5%／18億8,266万4,000円）
工具器具及び備品（10.7%／13億8,175万1,000円）
１年内返済予定の長期借入金（9.9%／12億8,014万8,000円）
営業キャッシュフロー（8億5,900万円）
受取手形及び売掛金（6.3%／8億2,198万2,000円）
未払金（5.7%／7億4,439万円）
機械装置及び運搬具（5.2%／6億7,858万6,000円）
経常利益（4.8%／6億6,871万1,000円）
営業利益（4.6%／6億3,226万8,000円）
レンタル衣裳（4%／5億1,931万7,000円）
契約負債（3.8%／4億9,596万1,000円）
税金等調整前当期純利益（3.4%／4億7,234万5,000円）
保険積立金（3.3%／4億3,363万7,000円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.1%／4億2,374万9,000円）
当期純利益（3.1%／4億2,374万9,000円）
長期未払金（3.3%／4億2,295万2,000円）
短期借入金（2.3%／3億円）
賞与引当金（2.2%／2億9,178万4,000円）
繰延税金資産（2.1%／2億7,861万7,000円）
原材料（1.9%／2億4,344万2,000円）
工具器具及び備品純額（1.9%／2億4,040万3,000円）
買掛金（1.8%／2億3,072万7,000円）
レンタル衣裳純額（1.7%／2億2,517万9,000円）
その他の包括利益累計額合計（1.7%／2億2,227万4,000円）
為替換算調整勘定（1.7%／2億1,845万1,000円）
特別損失合計（1.4%／1億9,916万1,000円）
事業整理損（1.2%／1億6,314万2,000円）
法人税住民税及び事業税（1.2%／1億6,270万7,000円）
商品及び製品（1.2%／1億6,165万4,000円）
無形固定資産合計（1.1%／1億3,648万4,000円）
機械装置及び運搬具純額（1%／1億3,548万円）
営業外収益合計（0.8%／1億1,425万3,000円）
ソフトウエア（0.9%／1億1,039万1,000円）
貯蔵品（0.8%／1億809万8,000円）
未払法人税等（0.8%／1億416万5,000円）
仕掛品（0.7%／8,883万3,000円）
営業外費用合計（0.6%／7,780万9,000円）
支払利息（0.5%／7,459万2,000円）
資本金（0.4%／5,000万円）
繰延税金負債（0.4%／4,962万2,000円）
法人税等合計（0.4%／4,859万5,000円）
為替差益（0.3%／3,810万7,000円）
減損損失（0.3%／3,532万円）
投資有価証券（0.2%／2,853万1,000円）
貸倒引当金戻入額（0.1%／2,056万6,000円）
助成金収入（0.1%／1,883万9,000円）
役員賞与引当金（0.1%／1,336万円）
のれん（0.1%／1,282万1,000円）
受取利息（0.1%／1,274万円）
借地権（0.1%／1,259万7,000円）
受取賃貸料（0.1%／1,077万円）
リース債務（0%／503万9,000円）
その他有価証券評価差額金（0%／382万2,000円）
建設仮勘定（0%／329万4,000円）
特別利益合計（0%／279万5,000円）
固定資産売却益（0%／276万8,000円）
資産除去債務（0%／110万3,000円）
受取配当金（0%／73万2,000円）
受取手数料（0%／66万9,000円）
固定資産除却損（0%／57万4,000円）
受取保険金（0%／45万5,000円）
保険解約損（0%／12万3,000円）
保険解約返戻金（0%／2万6,000円）
貸倒引当金（-%／△279万3,000円）
法人税等調整額（-%／△1億1,411万1,000円）
財務キャッシュフロー（△1億9,300万円）
自己株式（-%／△3億8,120万7,000円）
投資キャッシュフロー（△4億6,300万円）
減価償却累計額（-%／△53億9,319万9,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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