【業績の推移／第2四半期】ＴＩＳＩ(3626)

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、引き続き中東情勢や金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があります。ＴＩＳＩグループの属する情報サービス産業においては、日銀短観(2026年9月調査)におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)が前年度比10.0%増となる等、AIが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、ＴＩＳＩグループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画(2024-2026)の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高307,153百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益38,184百万円(同7.4%増)、経常利益38,339百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益26,937百万円(同13.5%増)となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により前年同期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.0%(前年同期比0.0ポイント減)、営業利益率は12.4%(同0.1ポイント増)となりました。経常利益は営業利益の増加により前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加に加えて特別損益(純額)の改善により前年同期比増益となりました。
なお、当中間連結会計期間において、特別利益47.8億円及び特別損失18.7億円を計上しており、このうち特別利益の主な内容は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益42.1億円、特別損失の主な内容は減損損失9.9億円です。また、合併関連費用は、販売費及び一般管理費に4.5億円、営業外費用に2.1億円を計上しています。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいま
す。
1オファリングサービス
ＴＩＳＩグループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は82,584百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は4,271百万円(同8.5%減)となりました。決済分野、基盤系をはじめとするIT投資需要の拡大や海外事業の寄与により増収も、決済分野における先行投資の増加、海外事業における収益性低下等により、前年同期比増収減益となりました。営業利益率は5.2%(同0.9ポイント減)となりました。
2BPM
ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は22,738百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は3,013百万円(同1.6%増)となりました。注力領域と位置付けるDX事業をはじめとする案件獲得等が貢献し、前年同期比増収増益となった一方、営業利益率は、成長領域への投資強化等により13.3%(同0.4ポイント減)となりました。
3金融IT
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は53,621百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は7,456百万円(同21.0%増)となりました。クレジットカード系の根幹先顧客への深耕、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.9%(同1.1ポイント増)となりました。
4産業IT
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は69,090百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は11,875百万円(同11.8%増)となりました。製造業、サービス業をはじめとした幅広い業種におけるIT投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は17.2%(同0.9ポイント増)となりました。
5広域ITソリューション
ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は93,065百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は11,299百万円(同4.7%増)となりました。生損保や銀行等の金融系顧客の旺盛なIT投資需要に加え、産業系顧客においてもモダナイゼーション案件をはじめとする幅広いIT投資需要の拡大により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.1%(前年同期と同水準)となりました。
6その他
各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当中間連結会計期間の売上高は5,188百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は474百万円(同10.2%増)となり、営業利益率は9.1%(同0.6ポイント増)となりました。
前述の通り、ＴＩＳＩグループは、「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画(2024-2026)を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は2026年3月期 決算短信の「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。
当中間連結会計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。
ＴＩＳＩは2026年7月1日付で株式会社インテックを吸収合併し、商号を「TISI株式会社」に変更のうえ、新体制として発足いたしました(詳細は2025年7月30日付公表の「ＴＩＳＩ子会社(株式会社インテック)との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「ＴＩＳＩ子会社(株式会社インテック)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」等をご参照下さい。)。本合併により、顧客や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これに合わせて、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現するため、2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しています。
AIの急速な進化及び普及により、ＴＩＳＩグループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、今後一層加速していくことが見込まれます。ＴＩＳＩグループは、この変化を成長機会と捉え、長期にありたい姿の実現に向けてグループ全体のバリューチェーン強化とAI時代における成長戦略の推進に注力してまいります。
来年度から開始する次期中期経営計画に向けては、次の3点を重点戦略と位置づけています。
1AI駆動開発による収益の質的転換
2Vertical AI(業界ごとの業務に特化したエージェント型AI)サービスによるストック型収益の拡大
3重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化
こうした方向性のもと様々な施策を推進していますが、このうちAIによる事業成長の加速に向けては、企業のAI活用を戦略立案から実装・効果創出まで一貫して支援するブランド「IntegriA(インテグリア)」や、決済領域に特化したVertical AIと専門人材を掛け合わせた「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」の次世代決済プラットフォーム戦略の始動等、顧客の業務変革と新たな価値創出に向けた取り組みを展開しています。また、前述の合併によるシナジー創出を含めた総和拡大を通じてグループの成長を加速させるため、インダストリーとファンクションを掛け合わせ、創出・展開・深耕の好循環を生み出す事業モデルの検討を進めています。
グループ全体の本社系機能の高度化及び効率化を推進する一環として、2026年7月24日開催の取締役会において、ＴＩＳＩの総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務の一部を、完全子会社であるTIBS株式会社に吸収分割により承継させることを決議し、2026年10月1日付で実施いたしました。グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化を一層促進し、生産性の向上、グループガバナンスの強化及びグループ一体経営に基づく業務効率化の推進を強化してまいります。
また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行する一環として、2026年3月から5月にかけて約500億円(14,368,400株)の自己株式の取得を実施しました。今回の自己株式の取得は、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、ＴＩＳＩが考える本源的価値に照らした株価水準は必ずしもＴＩＳＩの価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、株主利益及び資本効率向上の早期実現を図る観点から、中期経営計画の重要経営指標である「ROE16%超」及び「EPS年平均成長率10%超」の達成に資する施策として実施したものです。なお、今回の取得には株主還元の基本方針である総還元性向50%に基づく2027年3月期の取得分82億円相当を含んでいます。加えて、ＴＩＳＩは、自己株式について、原則として発行済株式総数の5%を上限として保有し、これを超過する保有分は消却することとしています。この方針に基づき、将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的として、2026年7月30日開催の取締役会において上記の500億円相当(13,700,000株)の自己株式の消却を決議し、予定どおり2026年8月31日付で消却しました。

ＴＩＳＩグループを取り巻く経営環境は、AIが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されているものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があります。
このような状況の中、中期経営計画(2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図ることにより、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する中においても、持続的な成長及び更なる収益性向上を目指します。また、AIによる産業構造の変化を成長機会と捉え、持続的な成長及び企業価値向上を実現するための成長戦略を推進してまいります。詳細は2026年3月期 決算短信の「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。
2027年3月期通期連結業績予想については、当中間連結会計期間における連結業績が計画を上回ったこと等を踏まえ、次の通り変更いたしました。
<2027年3月期 連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)>
(単位:百万円)
前回発表予想 (A) / 今回発表予想 (B) / 増減 (B-A) / 増減率 (%)
売上高:620,000 / 635,000 / +15,000 / +2.4%
売上原価:440,500 / 454,500 / +14,000 / +3.2%
売上総利益:179,500 / 180,500 / +1,000 / +0.6%
売上総利益率:29.0% / 28.4% / △0.6P / -
販売費及び一般管理費:98,500 / 97,500 / △1,000 / △1.0%
営業利益:81,000 / 83,000 / +2,000 / +2.5%
営業利益率:13.1% / 13.1% / +0.0P / -
経常利益:81,000 / 83,000 / +2,000 / +2.5%
親会社株主に帰属する 当期純利益:57,000 / 57,500 / +500 / +0.9%
<セグメント別>
(単位:百万円)
前回発表予想 (A) / 今回発表予想 (B) / 増減 (B-A) / 増減率 (%)
オファリング サービス:売上高 / 164,100 / 172,500 / +8,400 / +5.1%
営業利益:11,250 / 11,100 / △150 / △1.3%
営業利益率:6.9% / 6.4% / △0.5P / -
BPM:売上高 / 44,300 / 45,500 / +1,200 / +2.7%
営業利益:6,250 / 6,550 / +300 / +4.8%
営業利益率:14.1% / 14.4% / +0.3P / -
金融IT:売上高 / 108,500 / 112,500 / +4,000 / +3.7%
営業利益:14,900 / 15,500 / +600 / +4.0%
営業利益率:13.7% / 13.8% / +0.1P / -
産業IT:売上高 / 137,000 / 140,000 / +3,000 / +2.2%
営業利益:23,100 / 24,300 / +1,200 / +5.2%
営業利益率:16.9% / 17.4% / +0.5P / -
広域IT ソリューション:売上高 / 191,000 / 191,000 / - / -
営業利益:25,000 / 25,000 / - / -
営業利益率:13.1% / 13.1% / - / -
その他:売上高 / 10,600 / 10,600 / - / -
営業利益:800 / 850 / +50 / +6.3%
営業利益率:7.5% / 8.0% / +0.5P / -
最新の通期連結業績予想と前期実績との比較は以下のとおりです。なお、修正後の連結業績予想には、前述の合併に関連して想定される費用として販売費及び一般管理費約12億円(前期比約11億円増)、営業外費用約6億円(前期比約2億円増)を織り込んでいます。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、資産効率向上の一環としての投資有価証券の売却方針に基づき想定される特別利益50億円を反映したものです。
<2027年3月期 連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)>
(単位:百万円)
2026年3月期 実績 / 2027年3月期 予想 / 前期比
売上高:596,479 / 635,000 / +6.5%
売上原価:428,145 / 454,500 / +6.2%
売上総利益:168,334 / 180,500 / +7.2%
売上総利益率:28.2% / 28.4% / +0.2P
販売費及び一般管理費:92,105 / 97,500 / +5.9%
営業利益:76,229 / 83,000 / +8.9%
営業利益率:12.8% / 13.1% / +0.3P
経常利益:76,511 / 83,000 / +8.5%
親会社株主に帰属する 当期純利益:46,624 / 57,500 / +23.3%
<セグメント別>
(単位:百万円)
2026年3月期 実績 / 2027年3月期 予想 / 前期比
オファリング サービス:売上高 / 160,574 / 172,500 / +7.4%
営業利益:10,442 / 11,100 / +6.3%
営業利益率:6.5% / 6.4% / △0.1P
BPM:売上高 / 44,092 / 45,500 / +3.2%
営業利益:6,397 / 6,550 / +2.4%
営業利益率:14.5% / 14.4% / △0.1P
金融IT:売上高 / 98,730 / 112,500 / +13.9%
営業利益:12,729 / 15,500 / +21.8%
営業利益率:12.9% / 13.8% / +0.9P
産業IT:売上高 / 133,396 / 140,000 / +5.0%
営業利益:22,507 / 24,300 / +8.0%
営業利益率:16.9% / 17.4% / +0.5P
広域IT ソリューション:売上高 / 184,238 / 191,000 / +3.7%
営業利益:23,328 / 25,000 / +7.2%
営業利益率:12.7% / 13.1% / +0.4P
その他:売上高 / 10,397 / 10,600 / +1.9%
営業利益:940 / 850 / △9.6%
営業利益率:9.0% / 8.0% / △1.0P
ＴＩＳＩは中期経営計画(2024-2026)において、株主還元の基本方針として「総還元性向50%」を目安としています。前述の自己株式の取得(但し、資本構成の適正化を図ることを目的とした分を除く。)により、現時点の連結業績予想及び配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は48.1%になる見込みです。なお、ＴＩＳＩは、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えており、この考えに基づき計算した総還元性向は基本方針に沿った水準になる見込みです。
注)総還元性向:親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率