【業績の推移】ソケッツ(3634)

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ソケッツ(3634)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](非連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5.3億円(前年同期比-0.4%)、営業利益32百万円(前年同期比+100.0%)、純利益22百万円(前年同期比+10.0%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益65百万円、前期比+25.0%)に対する進捗率は49.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の6円のまま)。年間配当は6円の予定(前期6円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的なAI、半導体、機械需要を背景に全体としては、緩やかに上昇しつつも、根深い課題である国際紛争、原油高、物価高、貿易・エネルギー収支の悪化などについては、依然として回復の目処が立っておりません。一部の株式市場、不動産市場の好況による一定範囲でのポジティブな面はあったものの、根深い課題に起因する製造業、サービス業のコスト上昇、またそれらの家計への影響など、日本国として明るい兆しがある景況感とは言えない状況が続いております。
こうした経済環境に加え、グローバル規模でのAIの進展は凄まじく、社会および産業構造、人間の倫理観などを根幹から揺るがす時代が到来しております。
そしてそのスピードは今後ますます加速し超AI時代ともいえる未だ人類が想定すらしていない未知なる世界の出現もありえる状況にあります。
そのような時代において、「人間ならではの価値」に答えを出していくことの重要性はより高まっております。その答えの一つとして、「AIがまだ学習していない人間の想像力」に大きな可能性があるとソケッツは考えております。ソケッツは、創業来IPコンテンツデータベースを開発し、インターネット上における音楽・映像コンテンツ配信サービスへのレコメンド・分析・検索用途のデータサービスを提供しておりますが、これまでのエンターテイメント領域の主にデジタルコンテンツ流通向けの領域から「コンテンツ・クリエイターにとってより価値ある存在」に大きく拡大していくことを進めております。
その目的はまさに「AIがまだ学習していない人間の想像力」を体現するクリエイター、そしてそのようなクリエイターに貢献することで、この超AI時代の人間性の再定義に貢献することを目指しております。
具体的には、
・新たなクリエイターの才能の発掘と制作支援
・既に作品化・商業化されているコンテンツの二次利用など
これらを進めております。
その目的のもと、前期において開発した長年培ったIPコンテンツのデータベースを活用した独自の「エンターテイメント領域に特化したデータマネジメントプラットフォーム」(DMP:IPコンテンツ関連データを一元的に管理する仕組み)を最大限活かしてまいります。
それらのIPコンテンツ・クリエイターへの貢献する領域は、従前のインターネット上のエンタメ体験に加え、IPコラボグッズ(例、アニメキャラクターとアパレル)の製作・販売や音楽イベントなどリアルなエンターテイメント体験においても活用範囲の拡大を行っております。
また基幹であるIPコンテンツデータベース開発においても、データ制作過程でのAI技術の最大有効活用はもちろんのこと、一方でAIだけでは制作できないデータやその利活用という観点でのより高品質なデータを制作する領域を広げております。あわせて、日本ならではの音楽、コミック、アニメ、ドラマ、キャラクター、クリエイターが世界でより知って頂くためのデータサービス事業を進めてまいります。
ソケッツ独自の感性データ技術は、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。
ソケッツが培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し多くのアーティスト、クリエイターの魅力や才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツである楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIP(Intellectual Property:知的財産)の発掘から制作、流通、プロモーション、タイアップ、コラボレーション、二次展開までをデータ技術を活用し行うことで、人間の想像力の拡大を通じて社会に貢献してまいります。
現在、IPコンテンツ・メディア分野に特化したデータサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。
当中間会計期間において独自のエンターテイメントデータサービスが着実に進展する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上を推し進めました。
それら事業活動の結果として、当中間会計期間の経営成績は、売上高528,467千円(前年同中間期比99.5%)、営業利益32,806千円(前年同中間期比202.8%)、経常利益33,746千円(前年同中間期比194.9%)、中間純利益22,467千円(前年同中間期比109.2%)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の個別業績見通しは、以下のとおりであります。直近に公表されている業績予想からの修正は
ありません。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / 1株当たり当期純利益
百万円 / % / 百万円 / % / 百万円 / % / 百万円 / % / 円 銭
通期:1,100 / 3.8 / 65 / 23.9 / 67 / 21.7 / 56 / △35.2 / 22.92
(注)%表示は対前年増減比になります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ソケッツ 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2009年4月2日新規上場


(ソケッツ 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益の推移(単位:1,000円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日5円 0.53%赤字-
2014年4月1日~2015年3月31日0円 0%0%-
2015年4月1日~2016年3月31日0円 0%0%-
2016年4月1日~2017年3月31日0円 0%0%-
2017年4月1日~2018年3月31日0円 0%0%-
2018年4月1日~2019年3月31日3円 0.29%10.88%-
2019年4月1日~2020年3月31日3円 0.37%42.8%-
2020年4月1日~2021年3月31日3円 0.31%赤字-
2021年4月1日~2022年3月31日3円 0.32%赤字-
2022年4月1日~2023年3月31日3円 0.28%赤字-
2023年4月1日~2024年3月31日3円 0.28%赤字-
2024年4月1日~2025年3月31日3円 0.54%赤字-
2025年4月1日~2026年3月31日6円 0.9%16.97%-
予想利回り6.0円1.03%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ソケッツの貸借対照表

ソケッツの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/10億6,013万2,000円)
資産合計(99.4%/9億762万4,000円)
流動資産合計(86.1%/7億8,625万1,000円)
純資産合計(67.9%/6億1,987万8,000円)
現金及び預金(65.7%/6億19万1,000円)
株主資本合計(64.9%/5億9,319万1,000円)
当期総製造費用(55.2%/5億8,537万9,000円)
当期売上原価(50.1%/5億3,061万5,000円)
売上原価(50.1%/5億3,061万5,000円)
売上総利益(49.9%/5億2,951万6,000円)
資本金(55.4%/5億573万7,000円)
販売費及び一般管理費(45%/4億7,707万5,000円)
負債合計(31.5%/2億8,774万6,000円)
経費(26.2%/2億7,787万円)
労務費(24.1%/2億5,586万1,000円)
売掛金(18.1%/1億6,564万7,000円)
流動負債合計(17.3%/1億5,774万4,000円)
固定負債合計(14.2%/1億3,000万2,000円)
退職給付引当金(14.2%/1億3,000万2,000円)
営業キャッシュフロー(1億2,156万4,000円)
固定資産合計(13.3%/1億2,137万3,000円)
投資その他の資産合計(9.6%/8,746万7,000円)
利益剰余金合計(9.5%/8,659万4,000円)
当期純利益又は当期純損失(8.2%/8,659万4,000円)
繰越利益剰余金(9.5%/8,659万4,000円)
経常利益又は経常損失(5.2%/5,506万2,000円)
他勘定振替高(5%/5,289万8,000円)
営業利益又は営業損失(4.9%/5,244万1,000円)
外注費(4.9%/5,164万7,000円)
資本剰余金合計(4.4%/3,995万2,000円)
敷金及び保証金(4.4%/3,986万4,000円)
その他資本剰余金(4.3%/3,921万7,000円)
賞与引当金(4.1%/3,718万6,000円)
繰延税金資産(3.7%/3,365万8,000円)
工具器具及び備品(3.6%/3,266万6,000円)
有形固定資産合計(3.4%/3,105万1,000円)
買掛金(3.2%/2,890万6,000円)
投資キャッシュフロー(2,800万7,000円)
新株予約権(2.9%/2,668万6,000円)
未払費用(2.8%/2,598万3,000円)
建物(2.4%/2,154万9,000円)
建物純額(2.2%/2,008万6,000円)
未払消費税等(2.2%/1,974万6,000円)
未払金(2%/1,827万5,000円)
前払費用(1.8%/1,666万4,000円)
未払法人税等(1.6%/1,500万9,000円)
投資有価証券(1.3%/1,229万円)
工具器具及び備品純額(1.2%/1,096万5,000円)
法人税住民税及び事業税(1%/1,007万7,000円)
株主優待引当金(0.9%/809万7,000円)
特別利益合計(0.8%/795万1,000円)
新株予約権戻入益(0.8%/795万1,000円)
預り金(0.5%/412万5,000円)
無形固定資産合計(0.3%/285万4,000円)
営業外収益合計(0.2%/263万9,000円)
ソフトウエア(0.3%/255万9,000円)
期末仕掛品棚卸高(0.2%/186万5,000円)
仕掛品(0.2%/186万5,000円)
貸倒引当金戻入額(0.2%/165万7,000円)
資本準備金(0.1%/73万5,000円)
為替差益(0.1%/57万2,000円)
契約負債(0%/34万3,000円)
物品売却益(0%/19万円)
商標権使用料(0%/12万円)
受取利息(0%/4万6,000円)
未払配当金除斥益(0%/3万9,000円)
営業外費用合計(0%/1万8,000円)
雑損失(0%/1万8,000円)
受取手数料(0%/1万3,000円)
固定資産除却損(-%/円)
特別損失合計(-%/円)
雑収入(-%/円)
電話加入権(-%/円)
減価償却累計額(-%/△146万3,000円)
貸倒引当金(-%/△168万2,000円)
財務キャッシュフロー(△1,434万5,000円)
法人税等合計(-%/△2,358万1,000円)
法人税等調整額(-%/△3,365万8,000円)
自己株式(-%/△3,909万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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