【業績の推移】アスリナ(3647)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きがみられた一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の動向、地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする環境エネルギー業界におきましては、国内において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が継続される中、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。また、2040年度に向けて、脱炭素化とエネルギー安定供給の両立に加え、DX・GXの進展等による電力需要の増加への対応が求められており、再生可能エネルギーのさらなる導入が進められております。また、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、FIT制度及びFIP制度の見直しが進められており、事業用太陽光発電についてはFIP制度や入札制度を中心とした支援へ移行するなど、当社の環境エネルギー事業を取り巻く制度環境も変化しております。
国際的には、エネルギー安全保障への関心が高まる中、脱炭素化に向けた取組が継続されており、各国において環境エネルギーの導入拡大や脱炭素電源への投資が進められております。このような国内外の政策動向やエネルギー需要の増加等を背景として、今後も環境エネルギー市場は中長期的に拡大していくことが期待されております。
このような事業環境のもと、2026年2月1日、当社は「株式会社ジー・スリーホールディングス」から「株式会社アスリナ」へ商号変更しました。また、サステナブル事業を展開している連結子会社の「株式会社ジー・スリーファクトリー」も「株式会社アスリナR&D」へ変更いたしました。当社グループは、これらの変化を起点に事業を通じた社会課題の解決と、将来に向けた持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。
また、当連結会計期間より、今後の事業展開等を踏まえた業績の管理区分の見直しを行いました。これに伴い、従来の「再生可能エネルギー事業」と「新規エネルギー事業」、今後展開を拡大させていく「蓄電池事業」の3つの区分を集約し、「環境エネルギー事業」としております。また、株式会社MF6を連結子会社化したことに伴い、「ライブコマース事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
当連結会計年度において展開した各事業の取組みは以下のとおりです。
(i)稼働中の太陽光発電所の仕入販売
(ii)太陽光発電所の運営による売電
(iii)太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
(iv)ポータブル蓄電池(電源)の仕入販売・販売仲介
(v)系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティング
(vi)健康食品及び一般医療機器の仕入販売
(vii)基礎化粧品の仕入製造販売
(viii)菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売
(ix)代替フロンとしての自然冷媒の取り扱いと次世代センサーの開発
(x)SNS等のデジタルプラットフォームを活用したライブコマース
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は885百万円(前期比46.0%増)となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、株式会社MF6を連結子会社とし同社の売上高を当連結会計年度から連結したことによるものであります。
損益の状況については、環境エネルギー事業において、販売用不動産の系統用蓄電所を2026年8月期に販売見込としておりましたが、売却候補先との交渉に時間を要していること、サステナブル事業において、新商品の基礎化粧品の販売開始が開発に時間を要したことに加え、中東情勢の影響により販売数が計画より下回ったこと、ライブコマース事業において、売上は計画通りに推移したものの在庫の回転期間を短縮しキャッシュ・フローの改善を重視した結果、利益面において計画を下回る結果となったこと等から、連結営業損失は321百万円(前年同期は299百万円の損失)、連結経常損失は333百万円(前年同期は311百万円の損失)と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、特別利益として受取和解金、違約金収入、負ののれん発生益等を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は301百万円(前年同期は315百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
(環境エネルギー事業)
環境エネルギー事業は、太陽光発電所の売電収入などにより、売上高は76百万円(前年同期比86.7%減)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
(サステナブル事業)
サステナブル事業は、新たに当社が企画設計した基礎化粧品の製造販売が開始されたものの、販売数量が計画を下回ったことなどにより、売上高は17百万円(前年同期比35.1%減)、セグメント損失(営業損失)は37百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
(ライブコマース事業)
ライブコマース事業は、SNSを利用したアンティーク・ジュエリー等の販売により、売上高は791百万円(前年同期は実績なし)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期は実績なし)となりました。

当社グループは、2026年2月19日付公表の「株式会社MF6株式の取得(子会社化)及び新たな事業の開始に関するお知らせ」のとおり、株式会社MF6の発行済株式の60%を取得し、2026年3月1日より連結子会社化するとともに、新たにライブコマース事業を開始いたしました。同事業は安定した売上を計上しており、今後も収益基盤の一つとして事業拡大を図ってまいります。
また、当連結会計年度においては、既存事業の収益改善に加え、将来の収益基盤の構築に向けた事業ポートフォリオの見直し及び新規事業の立上げ準備を進めてまいりました。2026年9月24日付公表の「株式会社MAKE VALUEからの事業譲受け(新たな事業の開始)に関するお知らせ」のとおり、株式会社MAKE VALUEよりテキスタイル事業を譲り受け、オーダーカーテンを中心とする新たな事業を開始しております。
さらに、系統用蓄電所の開発及び蓄電システムの販売等を行う系統用蓄電事業を引き続き推進するとともに、販売用不動産として保有する再生可能エネルギー関連資産についても、売却による収益化に向けた販売活動を進めております。加えて、次世代のエネルギーインフラに関連する事業や、資源循環・環境負荷低減に資する技術を活用した事業等についても、事業化に向けた検討及び準備を進めております。
2026年8月期においては、これら新規事業の立上げ及び事業基盤の再構築に係る先行的な費用負担等もあり厳しい業績となりましたが、今後は、各事業の収益化を着実に進めるとともに、経営資源を成長性及び収益性の高い事業分野へ重点的に配分してまいります。
併せて、これらの成長戦略を実行するため、事業投資に必要となる資金の確保及び財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、資本市場を活用した資金調達を含め、当社の事業計画及び資金需要に即した実効性のある資金調達手法について検討を進めてまいります。
以上の結果、2027年8月期の通期の連結業績につきましては、売上高2,343百万円(当連結会計年度比164.7%増)、営業損失92百万円(当連結会計年度は321百万円の損失)、経常損失98百万円(当連結会計年度は333百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は139百万円(当連結会計年度は301百万円の損失)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因の変化により予想数値と異なる可能性があります。