【業績の推移】伊澤タオル(365A)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の効果が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、米国の通商政策や中東情勢等による海外経済の不確実性に加え、自然災害による経済活動への影響も懸念されます。さらに、日本銀行の利上げに伴う金利の上昇や為替相場の変動など、金融資本市場の動向にも注視が必要であり、先行きについては不透明な状況が続いております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円(注1)であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。また、大手小売業者によるPB商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。
販売チャネル別でみると、国内EC市場が成長を続けています。「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場は26.1兆円(前年比5.1%増)に達しました。中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、EC化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。(注2)
このような状況のもと、伊澤タオルグループは営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発(糸の織り方や薬剤の選定・工夫等)に注力してまいりました。また、ECサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発及び売上の拡大に努めております。加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,380,660千円、営業利益は52,699千円、経常利益は308,187千円、親会社株主に帰属する中間純利益は174,480千円となりました。
(注)1.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」
(注)2.経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

当中間連結会計期間より連結決算に移行したことに伴い、2027年2月期の連結業績予想を記載しております。なお、連結業績予想は、2026年4月14日に公表した2027年2月期の個別業績予想と同額としております。