ブロードリーフ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2013年3月22日新規上場
企業が関連会社を保有する場合、持分法という会計処理が適用され、その結果として投資損失や投資利益が発生します。
関連会社の最終利益が赤字の場合、持分法による投資損失が計上されます。具体例として、P社がA社株式の20%を保有している場合、A社が当期に100円の損失(赤字)を計上した場合、P社に帰属する額は20円となります。持分法による投資損失は営業外費用の区分に計上されます。
持分法による投資損失の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 持分法による投資損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年12月31日 | △638万1,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2017年12月31日 | △1,892万3,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2018年12月31日 | △915万3,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2019年12月31日 | △1,557万3,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2020年12月31日 | △2,807万1,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2021年12月31日 | △608万5,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2022年12月31日 | △75万4,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2023年12月31日 | △183万7,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2024年12月31日 | △8,674万9,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2025年12月31日 | △9,507万6,000円 | - | 連結 | 国際 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。

ブロードリーフの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
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その他の営業収益 |
27 |
78,082 |
|
38,090 |
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その他の営業費用 |
28 |
△5,815 |
|
△89,484 |
|
営業利益 |
|
674,088 |
|
2,062,671 |
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金融収益 |
29,33 |
36,569 |
|
14,734 |
|
金融費用 |
29,33 |
△79,039 |
|
△128,047 |
|
持分法による投資損失 |
16 |
△86,749 |
|
△95,076 |
|
税引前利益 |
|
544,870 |
|
1,854,282 |
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法人所得税費用 |
17 |
△212,794 |
|
△638,909 |
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当期利益 |
|
332,076 |
|
1,215,373 |
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当期利益の帰属 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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