【受取利息の推移】エータイ(369A)

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最新決算のポイント　2026年８月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（2026年10月15日発表）

2026年8月期通期は、売上高34.4億円（前期比+17.4%）、営業利益8.7億円（前期比+21.6%）、純利益5.7億円（前期比+25.6%）と、増収増益でした。

来期（2027年8月期）の会社予想は、売上高40.0億円（+16.3%）、営業利益10.0億円（+15.3%）、純利益6.3億円（+10.5%）で、増益を見込んでいます。

2026年8月期の年間配当は67円（前期46円）で増配。来期は75円を予定（増配）。

今期の成績（増減の理由）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価高による生活コストの増大や、為替相場・金融資本市場の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
エータイグループが関連する葬送・供養業界におきましては、少子高齢化や世帯の小規模化、あるいは価値観や生活様式の変化を背景に、継承者を必要としない永代供養墓や樹木葬へのニーズが引き続き拡大傾向にありました。また、後継者不足等に伴って「墓じまい(改葬)」が増加する一方で、寺院においては収益基盤の再構築のための取組みがより活発化するなど、エータイの事業領域における需要は堅調に推移いたしました。ただし、建築資材や石材等の調達コストは増大しているとともに、工事費や人件費も上昇傾向にあるなど、収益面においては環境変化への適切な対応が求められる状況となっております。
このような環境のもと、エータイでは広告費を中心としたコスト管理の徹底と、集客の効率化による売上の拡大に注力してまいりました。事業年度初に、エータイへの認知獲得を目的としたマス広告を展開したこともあって、一時的に費用が増加し、利益が縮小しましたが、年度中盤以降は集客に繋がる広告宣伝に特化して費用効率の改善に努め、結果として期初計画を上回る売上高と営業利益を確保いたしました。
集客の効率化については、自社HPの強化を図ってまいりました。エータイにとって外部ポータルサイトも重要な集客チャネルではありますが、自社HPは顧客の動向により臨機応変な対応が可能となります。日頃から機動的にPDCAを回し、適時にHPの運用修正を繰り返すなどして、継続的に費用対効果の改善を重ねております。加えて、年度中盤以降、集客しやすい寺院の開発・提携にも注力しました。より大きな売上を期待できる寺院と優先的に提携・開苑することは、集客の効率化にも資するものと考えております。
この結果、当事業年度の売上高は3,440,171千円(前事業年度比17.4%増)、営業利益は867,258千円(前事業年度比21.6%増)、経常利益は921,639千円(前事業年度比30.6%増)、当期純利益は574,893千円(前事業年度比25.7%増)となりました。
なお、エータイは永代供養墓募集代行業務及びそれに附帯する関連サービスを提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。

業績の見通し

エータイは、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンとし、その達成に向けて「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」をミッションに掲げ、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。
今後の事業環境におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)出生中位(死亡中位)推計」によれば、国内の年間死亡数予想は2040年まで緩やかに増加していき1,665千人になると推計されている一方で、国内の年間出生数予想は2040年には718千人にまで減少の傾向を辿ると推計されています。こうした人口構造の変化に加え、単身世帯の増加や世帯の小規模化が進んだことで、従来の家族や血縁関係を前提とした生活や供養の在り方が変化しております。
これに伴い、従来型のお墓につきましては、将来にわたる維持管理の負担や、親族等による継承の難しさが顕在化してきており、新しくお墓を求める際にも、将来の承継に対する不安から従来型の購入をためらう傾向が強まっております。その結果、お墓の承継者がいない中高年層を中心に生前での永代供養墓の購入が進んでおり、エータイが企画提案する永代供養墓の潜在需要は今後ますます高まるものと見込んでおります。
このような事業環境のもと、エータイは新たな寺院との募集代行契約の獲得を進め、2027年8月期には新規に12寺院の開苑を計画しております。併せて、広告効率の向上や成約率の改善を通じて既存の開苑寺院の収益増強に努めるとともに、将来の売上高拡大のために各種の戦略的な取組みを順次実施してまいります。なお、それらの具体的な内容は、エータイが初めて策定いたしました中期経営計画「A-tie Plan 2029」に纏めております。
これらを踏まえて、エータイの2027年8月期の業績予想につきましては、売上高4,000百万円(前事業年度比16.3%増)、営業利益1,000百万円(前事業年度比15.3%増)、経常利益1,004百万円(前事業年度比8.9%増)、当期純利益634百万円(前事業年度比10.3%増)を見込んでおります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

エータイ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2025年6月26日新規上場

受取利息は、会社が受け取った預貯金、貸付金、有価証券の利息や割引料を処理するための勘定科目です。受取利息は、通常の営業活動により生じたものではないため、原則として営業外収益として計上します。

銀行預金などから受け取った利息のことです。

受取利息の推移（単位：1,000円）

決算期	受取利息	増減率%	-	会計基準
2025年8月31日	293万1,000円	-	個別	日本
2026年8月31日	492万2,000円	+67.9	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2020年８月	2021年８月	2022年８月	2023年８月	2024年８月
売上高	（千円）	1,587,314	1,815,189	1,782,635	1,928,589	2,376,316
経常利益	（千円）	500,231	528,091	412,547	407,276	507,517
当期純利益	（千円）	367,982	365,079	276,024	275,870	297,366
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	20,000	20,000	20,000	20,000	20,000
発行済株式総数	（株）	2,000,000	4,000,000	4,000,000	4,000,000	4,000,000
純資産額	（千円）	1,322,167	1,687,246	1,963,271	2,239,141	2,536,508
総資産額	（千円）	1,844,896	2,256,896	2,465,184	2,657,418	3,272,318
１株当たり純資産額	（円）	661.08	421.81	490.82	559.79	634.13
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	30
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	183.99	91.27	69.01	68.97	74.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	74.8	79.6	84.3	77.5
自己資本利益率	（％）	32.3	24.3	15.1	13.1	12.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	312,923	961,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△503,704	△531,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△10,994	△11,973
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,552,534	1,970,955
従業員数	（人）	44	45	48	52	58
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(43)	(48)	(53)	(60)	(67)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第16期から第19期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第16期、第17期及び第18期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、和泉監査法人の監査を受けております。なお、第16期、第17期及び第18期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく和泉監査法人の監査を受けておりません。

10．は、2021年４月２日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

11．は、2021年４月２日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第16期、第17期及び第18期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、和泉監査法人の監査を受けておりません。

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2020年８月	2021年８月	2022年８月	2023年８月	2024年８月
１株当たり純資産額	（円）	330.54	421.81	490.82	559.79	634.13
１株当たり当期純利益	（円）	92.00	91.27	69.01	68.97	74.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	30
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等と受取利息の関係

エータイの損益計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当事業年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
売上原価		934,272	1,101,781
売上総利益		1,994,939	2,338,389
販売費及び一般管理費		1,281,688	1,471,130
営業利益		713,250	867,258
営業外収益
	受取利息	2,931	4,922
	補助金収入	4	4
	還付加算金	－	83
	貸倒引当金戻入額	－	30,268
	受取和解金	－	18,527
	その他	654	679