【営業キャッシュフローの推移】特種東海製紙(3708)

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特種東海製紙　【業種】パルプ・紙　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	108億4,800万円	-	連結	日本
2015年3月31日	77億8,800万円	△28.2	連結	日本
2016年3月31日	86億2,200万円	+10.7	連結	日本
2017年3月31日	119億7,200万円	+38.9	連結	日本
2018年3月31日	87億7,100万円	△26.7	連結	日本
2019年3月31日	82億4,000万円	△6.1	連結	日本
2020年3月31日	110億1,400万円	+33.7	連結	日本
2021年3月31日	116億3,800万円	+5.7	連結	日本
2022年3月31日	95億7,900万円	△17.7	連結	日本
2023年3月31日	25億8,200万円	△73	連結	日本
2024年3月31日	113億9,700万円	+341.4	連結	日本
2025年3月31日	87億7,300万円	△23	連結	日本
2026年3月31日	98億9,400万円	+12.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

特種東海製紙のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,481	6,226
減価償却費	6,243	6,607
減損損失	717	65
のれん償却額	423	475
貸倒引当金の増減額（△は減少）	83	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	△25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3	－
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	385	△385
受取利息及び受取配当金	△277	△396
支払利息	203	293
持分法による投資損益（△は益）	△1,544	△844
有形固定資産除却損	181	139
有形固定資産売却損益（△は益）	△117	△46
投資有価証券売却損益（△は益）	△800	－
事業構造改善引当金戻入額	－	△141
受取保険金	△292	△507
事業構造改善費用	620	－
売上債権の増減額（△は増加）	△39	1,488
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,896	△1,646
仕入債務の増減額（△は減少）	△637	△807
未払消費税等の増減額（△は減少）	△858	270
その他	△405	△180
小計	7,566	10,602
利息及び配当金の受取額	1,880	1,163
利息の支払額	△206	△290
保険金の受取額	292	507
法人税等の支払額	△1,199	△2,096
法人税等の還付額	439	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,773	9,894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,088	△3,513
現金及び現金同等物の期首残高	12,687	10,599
現金及び現金同等物の期末残高	10,599	7,085