【年収の推移】フリービット(3843)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「当四半期の経営成績の概況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。
各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。
【5Gインフラ支援事業】
・ISP向け事業支援サービス
・MVNO向け事業支援(MVNE)サービス
・法人向けクラウドサービス
【5G生活様式支援事業】
・個人向けモバイル通信関連サービス
・個人向けインターネット接続関連サービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
・不動産関連サービス
・web3関連プラットフォーム
【企業・クリエイター5G DX支援事業】
・インターネットマーケティング関連サービス
・アドテクノロジー関連サービス
・クリエイター向け支援プラットフォーム
フリービットグループは、2026年10月6日公表の特別調査委員会による調査報告書における指摘及び提言を厳粛に受け止めております。本件により、株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。当該調査報告書の内容を踏まえ、再発防止策の着実な実行とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を進め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
2027年4月期においては、売上高660億円、営業利益72.5億円を目標とし、その達成に向けて、フリービットグループの総力を集結し、事業領域の拡大を推し進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、米国の関税を含む通商政策の影響や物価上昇の継続等による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化の進展を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。また、5Gの普及とともに、インターネットサービスにおいては従来のWeb2.0(中央集権型)からweb3(非中央集権型)へという新しい概念が登場し、非中央集権的なインフラやサービスを活用した新たなビジネスの創出が国内外で活発化しています。
同連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.2%増と中期経営計画『SiLK VISION 2027』で掲げている売上高CAGR指標を上回った一方、営業利益はグローバル事業基盤の構築等に係る先行投資の影響もあり、前年同四半期比2.7%減となりました。
そして、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ(以下、「ギガプライズ」)の完全子会社化により、固定回線のグループ内共同調達やweb3技術基盤を活用した共同開発等を進めるとともに、人材データベースの構築、CMS導入、IT基盤の統合・連携等によるグループ経営基盤の高度化に取り組んでおります。
さらに、通信事業を中核としてきたフリービットグループは、創業以来20年以上にわたり構想・開発を続けてきた完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用により、様々な非中央集権型のプラットフォームを創出してまいります。当第1四半期連結累計期間においても、web3型PHRのサービス化やエンターテインメント領域での協業に向けた取り組み等を進めております。フリービットグループが持つweb3/AIという最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。
また、フリービットグループは、中核企業の社名を組み合わせた「One freebit~Giga-speed for freedom~」をスローガンとし、非中央集権型の自由な社会の実現と、全ての人がより自由でオープンな世界を誰よりも速く体験できる未来を目指し、常識を超えたスピードで前進し続けてまいります。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
1 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークやオンライン学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増加することでネットワーク原価の高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。一方、セグメント利益については、同サービスの利用増による増益効果があったものの、品質向上を目的とした共用帯域増速に伴う費用や、人材強化等による共通費の増加等がこれを上回りました。この結果、売上高は3,084,344千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は467,207千円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
2 5G生活様式支援事業
上述の「5Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。
5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)を提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末146.5万戸から3.7万戸増加し、2026年7月末時点で150.2万戸となりました。また、クラウドカメラサービスの導入台数も順調に増加しました。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、フリービットグループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、「TONE-IN SDK」の外部展開を進め、ソフトバンク株式会社との共同開発による「家族サポート」が同社の「かんたんスマホ5」に搭載されるなど、Age Tech領域での社会実装を進めました。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業においては、主に5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)のサービス提供戸数増加が売上高及び利益の拡大に寄与し、TONE事業の業務改善による費用減も利益を押し上げました。この結果、売上高は7,330,010千円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は1,040,220千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
3 企業・クリエイター5G DX支援事業
連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットを中心に展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、消費者のデジタルシフトを背景に、国内のアフィリエイト事業を中心として需要の取り込みが堅調に推移しました。また、グローバル事業においては、成長市場を軸とした事業拡大に向けた事業基盤の構築及び先行投資を進めております。
また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大を目指したクリエイタープラットフォーム「StandAlone」についても、「Portfolia」を基盤としたプラットフォーム展開を進め、ファンエコノミー領域における収益機会の拡大に向けた取り組みを継続しております。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業においては、国内のアフィリエイト事業等を中心に売上高が拡大しました。一方、グローバル事業基盤の構築に向けた先行投資や国内事業拡大に向けた取り組みがセグメント利益に影響しました。この結果、売上高は6,837,183千円(前年同四半期比14.5%増)、セグメント利益は138,378千円(前年同四半期比49.1%減)となりました。
以上の結果、売上高は16,718,488千円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は1,642,396千円(前年同四半期比2.7%減)、経常利益は1,564,949千円(前年同四半期比5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は995,323千円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

2027年4月期の通期の連結業績予想につきましては、当第1四半期の業績が概ね想定通り推移しているため、2026年10月28日に公表しました数値から変更はありません。