【未払法人税等の推移】フリービット(3843)

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フリービット(3843)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月28日発表)

2026年4月期通期は、売上高627億円(前期比+13.9%)、営業利益68.9億円(前期比+17.1%)、純利益41.5億円(前期比+51.2%)と、増収増益でした。

来期(2027年4月期)の会社予想は、売上高660億円(+5.2%)、営業利益72.5億円(+5.3%)、純利益45.0億円(+8.3%)で、増益を見込んでいます。

2026年4月期の年間配当は41円(前期30円)で増配。来期は62円を予定(増配)。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
【5Gインフラ支援事業】
・ISP向け事業支援サービス
・MVNO向け事業支援(MVNE)サービス
・法人向けクラウドサービス
【5G生活様式支援事業】
・個人向けモバイル通信関連サービス
・個人向けインターネット接続関連サービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
・不動産関連サービス
・web3関連プラットフォーム
【企業・クリエイター5G DX支援事業】
・インターネットマーケティング関連サービス
・アドテクノロジー関連サービス
・クリエイター向け支援プラットフォーム
1 経営の方針・戦略等
当社グループは、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年4月期よりスタートしております。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では、世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしており、当社が有するweb3や特許技術等を活用し、その実現に取り組んでおります。
2 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、米国の通商政策の動向及び地政学的リスクの高まりを巡る不確実性や、物価上昇の継続傾向など、依然として予断を許さない事業環境が続きました。一方で、国内IT市場では、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりやDX化の加速を背景に、堅調な成長が続きました。また、5Gの普及や通信基盤の高度化が進む中、インターネットサービス分野においては、Web2.0からweb3への移行という新たな概念が台頭し、非中央集権型インフラやサービスを活用した新しいビジネスの創出に向けた取組みが国内外で活発化しております。
このような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の2年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率(CAGR)7%~10%という指標に基づき、持続的な成長を図るとともに、最終年度の目標達成に向け、成長投資と事業リファクタリングを推進してまいりました。ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズの100%子会社化(議決権)を最大のレバレッジとし、「通信生まれのweb3実装企業」へのカテゴリーチェンジを加速させるべく、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術/サービス開発体制といった事業構造の改革を進めてまいりました。
当連結会計年度において、ソフトバンク株式会社との資本業務提携の成果第一弾として、「SoftBank光+」を活用した「ALL 10ギガ 全戸一括型インターネット接続サービス(1ギガ、2.5ギガ、5ギガも選択可能)」の提供を開始いたしました。ソフトバンク株式会社の「おうち割 光セット」の対象固定通信サービスに追加される本サービスは、当社グループが集合住宅向けインターネットサービスを提供する140万戸を展開基盤に、固定回線とモバイル回線を融合した次世代集合住宅インフラの構築を目指したものであります。
3 当社グループの業績
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
(1)5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツの普及、オンライン会議の日常化等により、インターネット利用量は引き続き増加傾向が続きました。この需要増に伴うネットワーク原価の高止まりという課題に対し、当社では、単なる回線提供に留まらず、高付加価値な法人向けサービスやMVNO支援の高度化により収益性の改善を推進してまいりました。
モバイル回線網においては、競争環境が厳しさを増す中、当社においては、拡大するIoT分野やインバウンド需要等、多様な需要の取り込みに注力してまいりました。また、今後は、5Gの特性を活かした各分野での新たな活用シーンの創出等、中期的な市場拡大が見込まれております。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は11,857,324千円(前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益は1,881,738千円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
(2)5G生活様式支援事業
5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、集合住宅向けインターネットサービスが物件の資産価値を左右する「必須インフラ」として定着したことを背景に、堅調に推移いたしました。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。
加えて、ソフトバンク株式会社との次世代集合住宅インフラへの取り組みは、当セグメントを中核として展開しており、グループ一体戦略「One freebit」のもと、固定回線とモバイル回線を融合した新たなサービス基盤の構築を着実に進めてまいりました。
5G Homestyleを提供する株式会社ギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、当連結会計年度末のサービス提供戸数は146.5万戸となりました。
また、5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス)においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様なIoT機器でも利用可能とする「TONE IN」戦略を推進してまいりました。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業においては、主に5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は28,796,158千円(前連結会計年度比9.5%増)、セグメント利益は4,218,908千円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。
(3)企業・クリエイター5G DX支援事業
連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用による広告施策の高度化を背景に、企業の投資意欲は高く、特にアフィリエイト事業において、取引規模の拡大を推進してまいりました。
また、次世代の成長エンジンとして、5G/web3時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミーの拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を加速させてまいりました。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる「クリエイターエコノミー」の実現に向けた先行投資を継続し、新たな収益モデルの早期確立に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や海外事業基盤構築への先行投資等により、売上高は24,374,675千円(前連結会計年度比17.8%増)、セグメント利益は800,926千円(前連結会計年度比16.1%減)となりました。
以上の結果、売上高は62,742,030千円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益は6,888,934千円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は6,619,124千円(前連結会計年度比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,154,975千円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
【その他】
業績の見通し
当社グループは、2026年10月6日公表の特別調査委員会による調査報告書における指摘及び提言を厳粛に受け止めております。本件により、株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社グループは、当該調査報告書の内容を踏まえ、再発防止策の着実な実行とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を進め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度となる2027年4月期においては、非中央集権型ID(DID)、ブロックチェーン技術及びEdge AIを融合した当社グループ独自の社会実装基盤「Portfolia(ポートフォリア)」を軸に、情報の信頼性及び安全性を担保する仕組みを、通信・生活・企業DX領域における実サービスへ展開することで、「通信生まれのweb3実装企業」への事業ポートフォリオの転換を着実に進めてまいります。
また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携を通じ、web3等の技術を用いたID連携基盤の構築、IoT及びUnmanned Device(無人デバイス)向け回線・サービス開発、並びに安心安全なスマートフォンサービスの共同開発・拡販を推進してまいります。
加えて、株式会社ギガプライズを中心として、集合住宅向けインターネット接続サービスにおける顧客基盤、施工・保守・サポート体制を強化し、当社グループの通信技術、web3関連技術を一体的に活用し、共同調達、共同営業、共同技術開発及び新規サービス創出によるシナジーの最大化を図ってまいります。
2027年4月期は、『SiLK VISION 2027』で掲げた既存事業の継続成長に加え、株式会社ギガプライズとの共同領域、新たなB2Bプラットフォーム、TONE IN戦略、web3関連サービス、クリエイターDX領域等の成長加速施策を推進し、売上高及び利益のさらなる拡大を目指してまいります。これらの取り組みにより、通信事業を中核として培ってきた安定的な収益基盤の強化・高度化を進めるとともに、高付加価値な社会実装型事業の創出・拡大を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
上記に加え、物価高の影響、再発防止策の推進に係る費用、内部監査費用や期中レビューに係る監査費用などを踏まえ、2027年4月期の連結業績見通しは売上高660億円、営業利益72.5億円、経常利益69.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円といたしました。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


フリービット 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2007年3月20日新規上場

意味会社の利益にかかる税金のうち、まだ納めていない金額です。

未払法人税等の推移(単位:100万円)

決算期未払法人税等増減率%-会計基準
2024年4月30日11億3,194万円-連結 日本
2024年7月31日3億1,689万9,000円△72
2024年10月31日8億4,150万3,000円+165.5
2025年1月31日5億1,136万円△39.2
2025年4月30日5億1,155万9,000円+0連結 日本
2025年7月31日4億5,758万3,000円△10.6
2025年10月31日10億6,574万円+132.9
2026年1月31日8億5,370万7,000円△19.9
2026年4月30日13億8,132万4,000円+61.8連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と未払法人税等の関係

         

       


フリービットの貸借対照表から一部抜粋

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年4月30日)

当連結会計年度

(2026年4月30日)

買掛金

104,665

170,455

短期借入金

300,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

5,465,475

7,009,735

リース債務

369,989

236,132

未払金

7,324,160

6,405,417

未払法人税等

511,559

1,381,324

契約負債

454,395

443,303

賞与引当金

208,465

194,870

特別調査費用等引当金

-

190,070

その他の引当金

37,649

34,066

その他

1,070,046

1,312,695






財務三表

フリービットの貸借対照表

フリービットの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年4月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/627億4,203万円)
売上原価(73.6%/461億5,144万7,000円)
資産合計(100%/410億7,117万1,000円)
流動資産合計(86%/353億1,655万6,000円)
負債合計(70.6%/290億622万7,000円)
現金及び預金(50.8%/208億6,131万4,000円)
流動負債合計(43%/176億7,807万1,000円)
売上総利益(26.4%/165億9,058万3,000円)
純資産合計(29.4%/120億6,494万3,000円)
固定負債合計(27.6%/113億2,815万6,000円)
長期借入金(24.6%/100億9,291万6,000円)
株主資本合計(24.1%/99億582万2,000円)
販売費及び一般管理費(15.5%/97億164万8,000円)
売掛金(23.2%/95億4,092万7,000円)
1年内返済予定の長期借入金(17.1%/70億973万5,000円)
営業利益(11%/68億8,893万4,000円)
利益剰余金(16.7%/68億6,315万9,000円)
経常利益(10.5%/66億1,912万4,000円)
営業キャッシュフロー(65億627万7,000円)
税金等調整前当期純利益(10.3%/64億7,771万9,000円)
未払金(15.6%/64億541万7,000円)
固定資産合計(14%/57億5,461万4,000円)
資本金(11%/45億1,418万5,000円)
当期純利益(6.9%/43億3,485万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(6.6%/41億5,497万5,000円)
投資その他の資産合計(7.1%/29億1,640万3,000円)
非支配株主持分(5.4%/22億534万2,000円)
有形固定資産合計(5.3%/21億8,669万7,000円)
法人税等合計(3.4%/21億4,286万9,000円)
法人税住民税及び事業税(3%/18億6,030万2,000円)
賃貸資産純額(3.5%/14億2,691万6,000円)
未払法人税等(3.4%/13億8,132万4,000円)
リース債権及びリース投資資産(3.2%/12億9,790万1,000円)
投資有価証券(3.1%/12億5,428万8,000円)
原材料及び貯蔵品(2.9%/11億8,158万8,000円)
未収入金(2.4%/9億6,548万1,000円)
繰延税金資産(2.3%/9億5,640万4,000円)
前払費用(1.8%/7億4,015万3,000円)
特別損失合計(1%/6億5,217万8,000円)
無形固定資産合計(1.6%/6億5,151万3,000円)
差入保証金(1.4%/5億9,317万3,000円)
ソフトウエア(1.3%/5億3,170万4,000円)
特別利益合計(0.8%/5億1,077万3,000円)
投資事業組合清算益(0.7%/4億6,722万7,000円)
減損損失(0.7%/4億4,443万3,000円)
契約負債(1.1%/4億4,330万3,000円)
営業外費用合計(0.6%/3億6,032万2,000円)
短期借入金(0.7%/3億円)
法人税等調整額(0.5%/2億8,256万6,000円)
建物及び構築物純額(0.6%/2億6,182万4,000円)
リース債務(0.6%/2億3,613万2,000円)
商品(0.5%/2億2,071万4,000円)
支払利息(0.3%/2億1,795万5,000円)
賞与引当金(0.5%/1億9,487万円)
特別調査費用等引当金(0.5%/1億9,007万円)
特別調査費用等引当金繰入額(0.3%/1億9,007万円)
リース資産純額(0.4%/1億8,400万5,000円)
非支配株主に帰属する当期純利益(0.3%/1億7,987万4,000円)
仕掛品(0.4%/1億7,333万7,000円)
買掛金(0.4%/1億7,045万5,000円)
土地(0.4%/1億6,213万5,000円)
その他純額(0.4%/1億5,181万4,000円)
営業外収益合計(0.1%/9,051万2,000円)
退職給付に係る負債(0.2%/8,487万9,000円)
のれん(0.2%/7,010万9,000円)
支払手数料(0.1%/6,324万1,000円)
役員退職慰労引当金(0.1%/6,052万7,000円)
関係会社株式売却益(0.1%/4,314万4,000円)
受取利息及び配当金(0.1%/3,642万9,000円)
その他の引当金(0.1%/3,406万6,000円)
ソフトウエア仮勘定(0.1%/2,861万3,000円)
株式引受権(0.1%/2,834万1,000円)
資本剰余金(0.1%/2,685万5,000円)
契約資産(0.1%/2,496万2,000円)
固定資産除売却損(0%/1,684万9,000円)
違約金収入(0%/1,631万4,000円)
為替差益(0%/1,349万円)
為替換算調整勘定(0%/723万6,000円)
投資有価証券売却損(0%/41万8,000円)
投資有価証券売却益(0%/40万1,000円)
持分法による投資利益(0%/24万3,000円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△7,456万2,000円)
その他有価証券評価差額金(-%/△8,179万8,000円)
貸倒引当金(-%/△1億2,901万3,000円)
投資キャッシュフロー(△4億9,588万1,000円)
自己株式(-%/△14億9,837万8,000円)
財務キャッシュフロー(△58億4,962万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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