TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
イントラマート(3850)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) (2026年10月28日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高75.6億円(前年同期比+17.7%)、営業利益8.3億円(前年同期比+21.1%)、純利益5.9億円(前年同期比+34.9%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益16.5億円、前期比+19.5%)に対する進捗率は50.2%で、目安の50%並みのペースです。
11月4日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 145億円→149億円(+2.8%)、営業利益 14.5億円→16.5億円(+13.8%)、純利益 10.4億円→13.8億円(+32.3%)。
11月4日の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(75円で据え置き)。年間配当は75円の予定(前期66円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢においては、中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動に加え、各国の通商政策や地政学的リスクなど、世界経済の先行きを巡る不透明感が継続しました。
イントラマートグループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や業務変革に向けたDX需要に加え、生成AIやAIエージェントの業務活用に対する関心が高まり、デジタル技術を活用した業務プロセス改革への投資需要が堅調に推移しました。
このような情勢のもと、イントラマートグループは「1カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」「2AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」「3社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的に「1カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」においては、大鵬薬品工業株式会社では、「intra-mart」により製薬業界特有の品質管理業務を横断的にデジタル化し、出荷判定で74%、製品品質照査で78%の作業時間削減を実現するなど、業務負荷の軽減と業務プロセスの最適化に貢献しました。また、ハウス食品グループ本社株式会社では、「intra-mart」を活用した内製開発基盤を構築し、アジャイル的な内製開発による現場要望への迅速な対応、情報の一元化、開発ルールの標準化を実現しました。これにより、ビジネスニーズへの対応力向上と、属人化を抑えた持続可能なシステム開発・運用体制の構築に貢献しました。
「2AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」においては、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版(2026 Autumn)をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装に向けた機能を強化しました。AIネイティブ開発では、設計からコード生成、テスト、リリースまでをAIが横断的に支援することで、従来の開発スタイルと比較して10倍以上の開発生産性を実現し、開発期間の短縮や品質向上、開発・保守コストの低減に貢献します。また、AIエージェントを業務プロセスに組み込む「Accel Agent」を新たに提供し、ガバナンスを確保しながらAIに任せられる業務領域を広げ、業務効率化と人的リソースの高付加価値業務へのシフトを支援します。
「3社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」においては、お客さまやパートナーとの共創を通じた人材育成と、社会からの信頼向上に取り組みました。ユーザー会「IMUG」は会員企業数300社に拡大し、2026年度からは「製品・サービスを使いこなし、DXを推進できる人材の育成」を新たな活動テーマとして、企業や業界を超えて知見や実践事例を共有する場を拡充しました。また、「intra-mart」は、富士キメラ総研の「ワークフロー市場」において、19年連続で金額ベースの市場シェア第1位を獲得しました。長年にわたる市場での評価と導入実績を積み重ねることで、お客さまが安心して継続利用できる製品・サービスとしての信頼向上に努めました。
この結果、売上高7,561,632千円(前年同期比17.7%増)、営業利益828,552千円(前年同期比21.1%増)、経常利益838,643千円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益591,695千円(前年同期比35.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
1 ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスの新規受注が堅調に推移しました。また、売切りライセンスの保守サービスにおいては、既存顧客との契約関係が維持され、当期業績に寄与いたしました。
この結果、売上高は3,265,474千円(前年同期比9.9%増)となりました。
2 サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、既存顧客との関係深化を背景に、継続案件の拡張や追加受注が着実に進展いたしました。主要顧客を中心に受注活動は引き続き好調に推移し、売上は堅調に拡大いたしました。
この結果、売上高は4,296,157千円(前年同期比24.3%増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年5月8日の「2026年3月期 決算短信」で公表しました連結業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
イントラマート 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2007年6月7日新規上場
(イントラマート 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
財務三表
イントラマートの貸借対照表
イントラマートの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(100%/111億7,678万6,000円)
売上高(
100%/75億6,163万2,000円)
純資産合計(55.1%/61億5,639万6,000円)
利益剰余金(44.8%/50億1,256万4,000円)
売上原価(
60.8%/45億9,542万9,000円)
売上総利益(
39.2%/29億6,620万2,000円)
契約負債(23%/25億6,680万4,000円)
契約資産(14.7%/16億4,146万8,000円)
経常利益(
11.1%/8億3,864万3,000円)
中間純利益(
7.8%/5億9,169万5,000円)
法人税等(
3.7%/2億8,294万7,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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