【営業キャッシュフローの推移】日本一ソフトウェア(3851)

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日本一ソフトウェア　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード) 2007年6月13日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日本一ソフトウェアの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	9億6,154万5,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	4,744万円	△95.1	連結	日本
2016年3月31日	5億5,595万1,000円	+1071.9	連結	日本
2017年3月31日	△6,189万2,000円	-	連結	日本
2018年3月31日	6億7,992万7,000円	-	連結	日本
2019年3月31日	7億351万円	+3.5	連結	日本
2020年3月31日	△4億7,642万5,000円	-	連結	日本
2021年3月31日	15億5,346万円	-	連結	日本
2022年3月31日	11億8,660万8,000円	△23.6	連結	日本
2023年3月31日	5,041万6,000円	△95.8	連結	日本
2024年3月31日	7億9,438万4,000円	+1475.7	連結	日本
2025年3月31日	4億414万8,000円	△49.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

日本一ソフトウェアのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和5年4月 1日　至　令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自　令和6年4月 1日　至　令和7年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	846,948	△65,488
減価償却費	95,271	103,698
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,334	△31,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,372	11,968
受取利息及び受取配当金	△154,662	△181,207
支払利息	8,080	10,842
投資事業組合運用損益（△は益）	2,930	－
為替差損益（△は益）	△137,854	15,038
固定資産除却損	－	300
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	81,342	△252,302
棚卸資産の増減額（△は増加）	65,438	97,016
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,448	146,683
前渡金の増減額（△は増加）	△3,019	19
前払費用の増減額（△は増加）	△87,743	643,502
前受金の増減額（△は減少）	△2,874	4,636
契約負債の増減額（△は減少）	120,543	△94,217
返金負債の増減額（△は減少）	△32,210	△29,344
その他	33,919	△135,858
小計	738,535	244,200
利息及び配当金の受取額	156,307	185,841
利息の支払額	△8,080	△10,842
法人税等の支払額	△92,377	△15,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	794,384	404,148
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,417	592,470
現金及び現金同等物の期首残高	4,353,611	4,603,028
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,603,028	※ 5,195,499