【営業キャッシュフローの推移】デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)

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デジタル・インフォメーション・テクノロジー　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2015年6月18日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2015年6月30日	2億9,466万1,000円	-	連結	日本
2016年6月30日	4億1,960万4,000円	+42.4	連結	日本
2017年6月30日	2億2,185万3,000円	△47.1	連結	日本
2018年6月30日	7億4,731万2,000円	+236.9	連結	日本
2019年6月30日	6億9,382万3,000円	△7.2	連結	日本
2020年6月30日	9億2,752万5,000円	+33.7	連結	日本
2021年6月30日	12億6,076万8,000円	+35.9	連結	日本
2022年6月30日	9億5,838万2,000円	△24	連結	日本
2023年6月30日	14億2,731万6,000円	+48.9	連結	日本
2024年6月30日	17億4,168万3,000円	+22	連結	日本
2025年6月30日	23億9,410万3,000円	+37.5	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

デジタル・インフォメーション・テクノロジーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,409,421	3,027,865
減価償却費	63,509	74,368
のれん償却額	59,272	173,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,412	10,580
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△14,708	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,915	601
受取利息及び受取配当金	△5,408	△11,213
株式給付引当金の増減額（△は減少）	33,072	32,515
支払利息	1,338	1,520
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△475,397	△156,381
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,020	△67,845
仕入債務の増減額（△は減少）	43,052	123,798
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	147,717	△37,339
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,079	24,257
その他の負債の増減額（△は減少）	177,653	13,345
投資事業組合運用損益（△は益）	2,371	4,422
その他	△1,722	△8,162
小計	2,411,290	3,206,137
利息及び配当金の受取額	5,408	11,213
利息の支払額	△1,338	△1,520
助成金の受取額	12,488	20,785
法人税等の支払額	△686,229	△842,512
その他	64	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,741,683	2,394,103
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高	4,174,928	4,506,944
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,277	－
現金及び現金同等物の期末残高	4,506,944	5,337,753