【営業キャッシュフローの推移】デジタル・インフォメーション・テクノロジー

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デジタル・インフォメーション・テクノロジー　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2015年6月30日	2億9,466万1,000円	-	連結	日本
2016年6月30日	4億1,960万4,000円	+42.4	連結	日本
2017年6月30日	2億2,185万3,000円	△47.1	連結	日本
2018年6月30日	7億4,731万2,000円	+236.9	連結	日本
2019年6月30日	6億9,382万3,000円	△7.2	連結	日本
2020年6月30日	9億2,752万5,000円	+33.7	連結	日本
2021年6月30日	12億6,076万8,000円	+35.9	連結	日本
2022年6月30日	9億5,838万2,000円	△24	連結	日本
2023年6月30日	14億2,731万6,000円	+48.9	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

デジタル・インフォメーション・テクノロジーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,004,172	2,063,509
減価償却費	31,614	74,476
固定資産受贈益	－	△2,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△227	△128
受注損失引当金の増減額（△は減少）	45	14,747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,224	1,756
受取利息及び受取配当金	△4,120	△5,932
株式給付引当金の増減額（△は減少）	37,160	31,214
受取保険金	△49	－
支払利息	306	614
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△694,265	△111,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,891	△12,563
仕入債務の増減額（△は減少）	96,518	240,836
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	31,303	△59,851
長期未払金の増減額（△は減少）	－	219
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,276	△1,846
その他の負債の増減額（△は減少）	10,580	△221,889
投資事業組合運用損益（△は益）	3,327	2,371
その他	5,374	△18,537
小計	1,542,580	1,994,911
利息及び配当金の受取額	4,120	5,932
利息の支払額	△306	△614
保険金の受取額	49	－
助成金の受取額	8,501	10,438
法人税等の支払額	△596,562	△583,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	958,382	1,427,316
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,174	339,052
現金及び現金同等物の期首残高	3,326,700	3,835,875
現金及び現金同等物の期末残高	3,835,875	4,174,928