【業績の推移】ペイクラウドホールディングス(4015)

当連結会計年度(2025年9月1日~2026年8月31日)における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直しているなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、中東情勢や自然災害等の影響、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような環境下において、ペイクラウドホールディングスグループでは、各種新サービスの立ち上げを行い、既存サービスの機能拡充を進め、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高11,142,305千円(前年同期比8.9%増)、営業利益828,468千円(前年同期比13.3%増)、経常利益812,120千円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益418,898千円(前年同期比191.4%増)となりました。また、ペイクラウドホールディングスグループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は1,357,897千円(前年同期比5.3%増)となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回って推移しました。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,164社となり、累計エンドユーザー数は244,332千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.58兆円と堅調に増加しました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,862,228千円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益822,218千円(前年同期比2.5%増)となりました。なお、本年4月からは、一般財団法人京都仏教会とバリューデザインが共同開発した寺院・神社向けキャッシュレス決済「おまいりPay」の提供も開始するなど、新たなサービスの開発・提供に取り組んでまいりました。
b.デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は74,936面、累計設置箇所は32,782箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高6,249,669千円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益860,591千円(前年同期比6.8%増)となりました。
c.ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。また、AIの台頭に伴う検索行動の変化や検索経由の流入減少を踏まえ、新たな顧客接点・流入チャネルの開拓に取り組んでおります。なお、メッセージングサービスの当連結会計年度における取引社数は430社、解約率は2.0%となりました。
その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高792,038千円(前年同期比2.9%増、セグメント間の内部売上高8,953千円を含む)、セグメント利益276,600千円(前年同期比7.3%減)となりました。
d.その他の事業
2025年11月開示の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において言及したタッチ決済分野へのビジネス拡張については、外部パートナーと開発した商品等の販売元への最初の納品が完了し売上を計上いたしました。新機能追加も準備しており、また海外も含めた販路の拡大に取り組んでおります。
その結果、その他の事業の当連結会計年度における売上高247,321千円(前年同期比1,685.5%増)、セグメント損失505千円(前年同期は66,778千円の損失、66,273千円の改善)となりました。

2027年8月期においても、「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長ドライバーと位置付け、積極的な投資を継続してまいります。
「キャッシュレスサービス事業」におきましては、様々な技術革新やサービス提供が行われており、今後も市場規模は拡大するものと考えております。
連結子会社の株式会社バリューデザインにおいては、顧客のキャッシュ・フローの良化とロイヤルカスタマーの構築に寄与する点を強みに、決済・マーケティングサービスの強化をはじめ、寺院・神社など専門領域に特化したキャッシュレス決済や人材領域にもサービスを広げ、企業や店舗、地域・団体など、さまざまな顧客の課題解決と事業成長を多方面から支援すべく、事業領域の拡大に向けた投資を継続いたします。具体的には、独自Payプラットフォームの統合、新サービスの開発・改修、各種汎用決済手段への対応のためのGateway、オンラインチャージ対応に投資を行います。
「デジタルサイネージ関連事業」におきましては、動的かつ視覚的にインパクトのある情報をリアルタイムに提供することで急速に変化する市場のニーズに応えることが可能なことに加え、労働力不足を補う自動化ツールとしての役割への期待から、デジタルサイネージの需要は堅調に続くものと考えております。
連結子会社の株式会社クラウドポイントでは、顧客のデジタルサイネージの導入計画策定から機器選定、システム提案、設置工事、コンテンツ制作・配信、システムの保守・運用まで、ワンストップで行う強みを活かし、引き続き顧客基盤の強化を進めてまいります。今期も全体業績の約6割を占めるロイヤルカスタマーへの継続的な営業を強化してまいります。また、今後の多店舗・大型店舗での導入を見据え、その実現にあたり必要な人材の採用・育成への投資を継続的に実施いたします。
「ソリューション事業」は、連結子会社のアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおきまして、サービスメニューの拡充等の施策により既存顧客の単価向上を図ってまいります。また、生成AIの普及を背景とする情報検索行動の変容を受け、マーケティングの見直し等により新規顧客の獲得に取り組んでまいります。このような施策により、今後も本事業の業績は安定的に推移していくものと考えております。
なお、グループ全体としてもAIの活用を積極的に推進することで、業務効率化、生産性の向上を図ってまいります。
以上のことから、2027年8月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は13,000,000千円、調整後EBITDAは1,400,000千円、営業利益は840,000千円、経常利益820,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益580,000千円を見込んでおります。