【業績の推移】イビデン(4062)

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イビデン(4062)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,625億円(前年同期比+34.3%)、営業利益601億円(前年同期比+84.6%)、純利益386億円(前年同期比+74.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1,330億円、前期比+114.4%)に対する進捗率は45.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 5,500億円→5,650億円(+2.7%)、営業利益 1,270億円→1,330億円(+4.7%)、純利益 840億円→890億円(+6.0%)。

決算発表と同時に配当予想を35円→10円に修正しました(減配)。年間配当は10円の予定。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、混迷する中東情勢に加えて、中国における経済成長の減速など、不安定かつ先行きが見通しにくい状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、金利・為替相場の変動に加えて、中東情勢に伴う物価上昇の加速やサプライチェーンの混乱、自然災害の影響など、企業を取り巻く経営環境は不安定かつ不透明な状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。また、データセンター向け汎用サーバー市場も、堅調に推移しております。
自動車業界の排気系部品市場は、中東情勢による影響を受けたものの、欧州及びインド等、一部の市場が堅調に推移したことにより、自動車販売台数は緩やかな回復基調にあります。
このような情勢のもと、イビデンにおきましては、2023年度より始動しております5ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、5本の活動の柱(強化していく5つの力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,625億46百万円と前年同期に比べ670億60百万円(34.3%)増加しました。営業利益は601億16百万円と前年同期に比べ275億42百万円(84.6%)増加しました。経常利益は610億9百万円と前年同期に比べ287億4百万円(88.9%)増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は385億74百万円と前年同期に比べて165億4百万円(74.8%)増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向け及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が総じて堅調に推移しました。また、昨年度量産稼働を開始した大野工場の生産が安定推移したことに加え、為替も円安基調で推移したこともあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,725億40百万円となり、前年同期に比べ52.0%増加しました。同事業の営業利益は500億28百万円となり、前年同期に比べ96.7%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、従来より受注に合わせた生産体制を構築している中、一時的な受注の増加に加え、為替が円安基調で推移したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車販売台数の回復に伴い売上高は増加したものの、資材価格高騰による影響を受け、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場の好調を受け、半導体製造装置向けの売上が回復基調で推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、販売・生産数量の増加に伴い、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は461億56百万円となり、前年同期に比べ16.3%増加しました。同事業の営業利益は53億91百万円となり、前年同期に比べ40.4%増加しました。
その他事業
その他事業におきましては、イビデングリーンテック株式会社において、法面及び造園事業の大型物件施工が堅調に推移したことや、イビデン樹脂株式会社において、電子部品加工分野の受注が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は438億49百万円となり、前年同期に比べ3.8%増加しました。同事業の営業利益は46億23百万円となり、前年同期に比べ42.2%増加しました。
業績の見通し
【通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当・増配)に関するお知らせ(15:20開示)より】
修正の内容
1.通期連結業績予想の修正
(単位:百万円)
増減額(B-A):売上高 15,000 / 営業利益 6,000 / 経常利益 7,500 / 純利益 5,000 / 1株当たり純利益 ―
修正の理由
イビデンは、2026年3月期より2031年3月期まで、資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金1株につき10円をベースに累進配当とする方針としております。
当期(2027年3月期)の中間配当につきましては、この基本方針に基づき、当期の業績等を総合的に勘案した結果、前回予想の1株当たり7円50銭から2円50銭増額し、10円00銭とすることといたしました。
(ご参考)年間配当の内訳2026年1月1日付及び2026年10月1日付で行った株式分割を考慮した配当金は、以下の通りです。
1株当たりの配当金(円)
第2四半期末期末年間配当予想10円00銭 20円00銭(2027年3月期)
当期実績10円00銭(2027年3月期)
前期実績7円50銭 7円50銭 15円00銭(2026年3月期)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


イビデン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(イビデン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

2
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日7.5円 (3.75円) 1.47%-
2014年4月1日~2015年3月31日8.75円 (3.75円) 1.73%-
2015年4月1日~2016年3月31日8.75円 (3.75円) 2.54%-
2016年4月1日~2017年3月31日8.75円 (3.75円) 2.02%-
2017年4月1日~2018年3月31日8.75円 (3.75円) 2.21%-
2018年4月1日~2019年3月31日8.75円 (3.75円) 2.08%-
2019年4月1日~2020年3月31日8.75円 (3.75円) 1.48%-
2020年4月1日~2021年3月31日8.75円 (3.75円) 0.69%-
2021年4月1日~2022年3月31日10円 (5円) 0.66%-
2022年4月1日~2023年3月31日12.5円 (7.5円) 0.95%-
2023年4月1日~2024年3月31日10円 (5円) 0.6%-
2024年4月1日~2025年3月31日10円 (5円) 1%-
2025年4月1日~2026年3月31日37.5円 (15円) 1.02%2025/12/29分割(1:2)
予想利回り10.0円0.16%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

イビデンの貸借対照表

イビデンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(85.2%/9,604億2,500万円)
純資産合計(49.4%/5,574億1,200万円)
株主資本合計(41.3%/4,657億9,100万円)
売上高(100%/4,162億100万円)
負債合計(35.7%/4,030億1,200万円)
利益剰余金(30.2%/3,405億2,500万円)
現金及び預金(26.2%/2,956億8,100万円)
売上原価(68.4%/2,845億3,200万円)
流動負債合計(19.7%/2,216億4,500万円)
固定負債合計(16.1%/1,813億6,700万円)
売上総利益(31.6%/1,316億6,800万円)
営業キャッシュフロー(1,064億700万円)
税金等調整前当期純利益(21.9%/910億9,200万円)
その他の包括利益累計額合計(7.5%/842億8,100万円)
前受金(7.2%/809億5,000万円)
受取手形売掛金及び契約資産(7%/793億500万円)
転換社債型新株予約権付社債(6.4%/724億7,600万円)
販売費及び一般管理費(16.7%/696億4,000万円)
為替換算調整勘定(6%/679億5,900万円)
資本剰余金(5.7%/645億6,500万円)
当期純利益(15.4%/641億6,200万円)
資本金(5.7%/641億5,200万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(15.3%/637億1,300万円)
営業利益(14.9%/620億2,700万円)
経常利益(14.6%/608億2,200万円)
長期借入金(5.3%/600億円)
特別利益合計(14.2%/592億8,100万円)
投資有価証券売却益(11.9%/494億4,800万円)
社債(4%/450億円)
支払手形及び買掛金(3%/336億9,400万円)
法人税住民税及び事業税(7.6%/315億2,600万円)
特別損失合計(7%/290億1,100万円)
法人税等合計(6.5%/269億2,900万円)
仕掛品(2.4%/265億4,200万円)
原材料及び貯蔵品(2.2%/246億1,400万円)
未払法人税等(2%/220億1,300万円)
商品及び製品(1.8%/198億600万円)
減損損失(3.9%/164億500万円)
その他有価証券評価差額金(1.4%/163億3,100万円)
1年内償還予定の社債(1.3%/150億円)
未払金(1.3%/145億2,100万円)
電子記録債務(0.9%/104億4,900万円)
固定資産圧縮損(2.2%/91億4,800万円)
補助金収入(2.2%/91億4,800万円)
非支配株主持分(0.7%/73億3,900万円)
設備関係電子記録債務(0.6%/63億7,600万円)
営業外費用合計(1.4%/59億6,400万円)
賞与引当金(0.5%/58億900万円)
営業外収益合計(1.1%/47億5,900万円)
休止固定資産減価償却費(0.9%/38億7,000万円)
電子記録債権(0.2%/27億9,900万円)
受取利息(0.7%/27億2,600万円)
固定資産除却損(0.4%/16億2,900万円)
解体撤去引当金(0.1%/15億5,800万円)
解体撤去引当金繰入額(0.4%/15億5,800万円)
支払利息(0.3%/13億5,600万円)
繰延税金負債(0.1%/12億8,400万円)
受取配当金(0.2%/10億3,200万円)
株式報酬引当金(0.1%/6億8,700万円)
退職給付に係る負債(0.1%/6億3,300万円)
固定資産売却益(0.1%/4億3,400万円)
為替差益(0.1%/3億2,000万円)
役員賞与引当金(0%/1億7,200万円)
土地再評価差額金(0%/1億5,800万円)
支払補償費(0%/1億1,300万円)
リース債務(0%/6,100万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△1億6,800万円)
自己株式(-%/△34億5,200万円)
法人税等調整額(-%/△45億9,600万円)
投資キャッシュフロー(△524億1,600万円)
財務キャッシュフロー(△1,575億1,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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